財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | SEYFERT LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 高志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目27番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5464-3690（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善等、個人消費は持ち直している一方で、円安の影響等による長く続く物価上昇や海外景気の下振れリスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する美容業界におきましては、消費者のニーズは回復基調にあり、業況としては上昇傾向にありますが、来店間隔の長期化等の影響により、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。 このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の供給、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。 当第１四半期連結累計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。 「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス 同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。 新卒採用市場における「re-quest/QJ 就職フェア」、美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」、及び「会社案内」等の新卒採用関連商品は、2025年３月卒業予定美容学生の就職活動本格化に先駆けてリアルフェアを多数開催したこと、それに伴い美容室経営企業の「会社案内」制作需要が高まったことにより、好調に推移いたしました。 美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」は、クロスセルに注力し、メーカー・広告代理店からのプロモーション案件の獲得数が増加したこと、及びタブレット納品台数を順調に積上げたこと等により、好調に推移いたしました。 中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、2024年３月に公式アプリをリリースする等、ユーザーの利便性向上を図りましたが、掲載件数が想定を下回ったことにより、低調に推移いたしました。しかし、販売に注力しているサブスクリプションプランの掲載件数は増加しており、顧客の裾野を広げております。 その結果、「広告求人サービス」は、売上高283百万円（前年同期比10.7%減）、売上総利益202百万円（前年同期比15.9%減）となりました。 「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス 同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。 「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式の施術顧客数が増加したこと等により、好調に推移いたしました。 「re-quest/QJ casting」は、稼働美容師数は減少したものの、売上総利益率向上施策に努めたことで収益性を高め、堅調に推移いたしました。 「re-quest/QJ agent」は、Webからの登録者数は大幅に増加しておりますが、登録者面談率の改善に時間を要しており、人材紹介の成約数が想定よりも下回ったことから低調に推移いたしました。 その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高100百万円（前年同期比4.2%減）、売上総利益37百万円（前年同期比7.6%減）となりました。 「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス 同サービスは、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、「アカデミー」（美容室経営企業向け）等から構成されております。 「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数増加に伴い、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官（エグザミナー）数も増加したこと等により、好調に推移いたしました。 SEYFERT International USA, Inc.は、米国カリフォルニア州にて運営する美容室において、稼働美容師数と顧客数の増加、及び顧客単価が向上したことで堅調に推移いたしました。 その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高53百万円（前年同期比18.9%増）、売上総利益21百万円（前年同期比0.6%増）となりました。 また、Ｚ世代向け美容師情報アプリ「re-quest/QJ」は、2023年12月のリブランディング以降、2024年３月におけるメインコンテンツであるマガジンページのリニューアルにより、リピート数が増加し、更に認知度を向上させております。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高437百万円（前年同期比6.4%減）、営業損失36百万円（前年同期は営業損失３百万円）、経常損失は34百万円（前年同期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。 なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は1,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。 流動資産 当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。 これは主に、棚卸資産が７百万円増加した一方で、売掛金が14百万円、現金及び預金が13百万円減少したことによるものであります。 固定資産 当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は466百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。 これは主に、ソフトウエアが23百万円、繰延税金資産が11百万円、工具、器具及び備品（純額）が３百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は798百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。 流動負債 当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は623百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等が25百万円、１年内返済予定の長期借入金が11百万円減少した一方で、契約負債が104百万円、未払金等のその他流動負債が28百万円増加したことによるものであります。 固定負債 当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は174百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。 これは主に、長期借入金が５百万円減少した一方で、リース債務が４百万円、退職給付に係る負債が２百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。 これは主に、2023年12月期期末配当の支払42百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を23百万円計上したことにより利益剰余金が65百万円減少したことによるものであります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社セイファート取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平井 肇 指定社員業務執行社員 公認会計士吉野 直志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイファートの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイファート及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 117,783,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 30,779,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 254,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,881,000 |
| 有形固定資産 | 47,915,000 |
| ソフトウエア | 212,399,000 |
| 無形固定資産 | 218,418,000 |
| 投資有価証券 | 28,484,000 |
| 繰延税金資産 | 75,872,000 |
| 投資その他の資産 | 200,085,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,629,000 |
| 未払法人税等 | 3,251,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,147,000 |
| 賞与引当金 | 17,465,000 |
| 退職給付に係る負債 | 160,119,000 |
| 資本剰余金 | 216,796,000 |
| 利益剰余金 | 554,439,000 |
| 株主資本 | 1,038,031,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 343,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,238,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,581,000 |
| 負債純資産 | 1,846,881,000 |
PL
| 売上原価 | 176,116,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 297,957,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,316,000 |
| 営業外収益 | 3,761,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,130,000 |
| 営業外費用 | 1,401,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 644,000 |
| 法人税等調整額 | -11,961,000 |
| 法人税等 | -11,317,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -7,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,715,000 |
| その他の包括利益 | 4,707,000 |
| 包括利益 | -18,366,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -18,366,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -23,074,000 |
| 売掛金 | 71,144,000 |
| 契約負債 | 355,281,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式42,265322023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第34期第１四半期連結累計期間第35期第１四半期連結累計期間第34期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）467,172437,3202,166,905経常利益又は経常損失（△）（千円）△4,820△34,391174,451親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△4,106△23,074123,189四半期包括利益又は包括利益（千円）△3,788△18,366126,845純資産額（千円）991,8191,048,6131,109,245総資産額（千円）1,808,3451,846,8811,817,464１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△3.11△17.4793.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－93.14自己資本比率（％）54.856.861.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 |