財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙LTS, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　樺島　弘明
本店の所在の場所、表紙東京都港区元赤坂一丁目３番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６８９７－６１４０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。 （プロフェッショナルサービス事業）連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングスが保有する株式の一部を売却したことにより、当社の連結子会社でなくなり、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。これは、個人筆頭株主である代表取締役が経営権を持ち、株式会社ビジー・ビーとしての成長戦略を推進していくことを目的とするものであります。また、持分法適用関連会社であった株式会社ラバブルマーケティンググループは、当社の連結子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムが保有する株式の一部を売却したことから、当第１四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。これは、株式会社ラバブルマーケティンググループのより一層の経営上の独立性確保や資本効率の向上を目的とするものであります。また、当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めております。 この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、一部に足踏みも見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりや、世界的な物価上昇とそれを受けた金融引締めに伴う影響、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、依然として不透明感が漂う状況が続いております。当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化しております。AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も、引き続き底堅く推移いたしました。このような経営環境のもと、当社グループは、個々の変革プロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓ける人・事業・組織を創るパートナーとして、コンサルティングの枠組みを越えるサービスで顧客の変革を実行支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、2023年10月に子会社化した株式会社ＨＣＳホールディングスとの事業連携を進めるとともに、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業では、組織体制の整備を進め、「プロフェッショナルハブ」サービスを中心に、各既存サービスの拡大に注力しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,066百万円（前年同期比44.2％増）、営業利益358百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益377百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円（前年同期比35.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。 (プロフェッショナルサービス事業)プロフェッショナルサービス事業では、コロナ禍で制約されていた企業活動の正常化が進み、IT部門を取り巻く環境も変化していく中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅調に推移いたしました。伊藤忠商事株式会社とのDXプロジェクト管理アプリケーションの共同開発実施など、先進企業における支援実績を増やすとともに、変化に強い組織を作る「アジャイル開発支援サービス」の提供本格化や、気候変動対応をはじめとする企業のGX（Green Transformation）支援等を行う株式会社ME-Lab Japanの設立など、提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は3,700百万円（前年同期比46.9％増）、セグメント利益（営業利益）は340百万円（前年同期比14.2％増）となりました。 (プラットフォーム事業)プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2024年３月31日現在で法人・個人を合わせ13,558会員（前期末比130会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、クラウドビジネスにおけるサブスク型プラットフォームの導入・運用支援の継続など、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大しました。一方、営業体制の見直しなど、既存サービスの収益拡大に向けた組織体制の強化も推進しました。この結果、プラットフォーム事業の売上高は484百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同期比106.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が331百万円、のれんが157百万円減少したことによるものであります。負債は7,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円減少しました。これは、主に長期借入金が227百万円、未払金が187百万円減少したことによるものであります。純資産は3,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が318百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、32.6％となっております。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (8) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 (9) 経営成績に重要な影響を与える要因について当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (10) 資本の財源及び資金の流動性について当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社エル・ティー・エス　取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所　　　　　　　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會　澤　　正　志 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　藤　　　映 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産151,000,000
仕掛品22,000,000
その他、流動資産242,000,000
土地1,963,000,000
有形固定資産2,729,000,000
ソフトウエア96,000,000
無形固定資産932,000,000
投資有価証券1,056,000,000
繰延税金資産206,000,000
投資その他の資産1,630,000,000

BS負債、資本

短期借入金250,000,000
１年内返済予定の長期借入金901,000,000
未払金495,000,000
未払法人税等128,000,000
賞与引当金175,000,000
繰延税金負債356,000,000
退職給付に係る負債128,000,000
資本剰余金995,000,000
利益剰余金2,284,000,000
株主資本3,729,000,000
その他有価証券評価差額金2,000,000
為替換算調整勘定1,000,000
評価・換算差額等4,000,000
負債純資産11,464,000,000

PL

売上原価2,621,000,000
販売費及び一般管理費1,086,000,000
営業外収益42,000,000
支払利息、営業外費用12,000,000
営業外費用23,000,000
法人税、住民税及び事業税96,000,000
法人税等調整額-28,000,000
法人税等68,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益9,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益10,000,000
包括利益318,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益321,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等311,000,000
契約負債36,000,000
外部顧客への売上高4,066,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)2,8204,06612,242経常利益(百万円)338377753親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)229311456四半期包括利益又は包括利益(百万円)230318439純資産額(百万円)3,4903,8223,614総資産額(百万円)5,76411,46411,887１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)51.0269.23101.19潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)49.3467.7898.08自己資本比率(％)59.832.629.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第23期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第22期第１四半期連結累計期間及び第22期についても百万円単位で記載することに変更しております。