財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | VISION INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 CEO 佐野 健一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (5287) 3110 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回る結果となっております。なお、前第１四半期連結累計期間のグローバルＷｉＦｉ事業においては、厚生労働省から東京空港検疫所支所等の業務（検疫業務に係る支援業務。以下「支援業務」といいます。）を受託等し、支援業務等の売上高が約17億円、営業利益が約4.7億円ございました。ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけは５類感染症に引き下げられました関係上、支援業務等は現在行っておりません。これらのことを踏まえ、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約19億円増（前年同期比28.6％増）、営業利益約6.1億円増（前年同期比68.5％増）と前年同期を大きく上回る結果となっております。 当第１四半期連結累計期間前年同期増減増減率 （百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高8,5818,347(6,672)233(1,908)2.8(28.6)営業利益1,5241,382(904)141(619)10.2(68.5)経常利益1,5531,4231309.2親会社株主に帰属する四半期純利益1,019940798.4 (注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 （グローバルＷｉＦｉ事業）当第１四半期連結累計期間において、円安の追い風を受けた訪日旅行市場は活況に推移し、３月の訪日外客数は3,081,600人となり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破しました。当第１四半期連結累計期間において2019年比では106.3％の855万人となり、2019年を超える水準となりました。日本人出国者数は、国際航空便の復便が加速し、昨年の水際対策終了後から回復傾向はみられましたが、円安、燃油高騰、現地の物価高等の経済的要因に加え、不安定な国際情勢等から、当第１四半期連結累計期間において2019年比では61.8％の303万人と緩やかな回復となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO））このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Ｗｉ－Ｆｉレンタル「ＮＩＮＪＡＷｉＦｉ」の申込が増加し、更に空港カウンターで展開している自動販売機でのＳＩＭカードの販売も順調に推移しました。 アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」の需要が高く、「５Ｇプラン」の対応国を12か国から35か国に増やし、顧客単価は引き続き高く維持できております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益は前年同期を下回りましたが、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約12.1億円増（前年同期比35.4％増）、セグメント利益約4.6億円増（前年同期比48.3％増）と前年同期を大きく上回る結果となっております。 グローバルＷｉＦｉ事業当第１四半期連結累計期間前年同期増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高4,6475,108(3,433)△461(1,213)△9.0(35.4)セグメント利益1,4311,443(965)△12(466)△0.8(48.3) (注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。 （情報通信サービス事業）当第１四半期連結累計期間において、「第175回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断ＤＩ（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）は2024年１～３月期は前期から3.5ポイント減となり、３期連続してマイナス幅が拡張しております。このような事業環境の中、中途採用を積極的に進めながら営業力強化を行った結果、ＯＡ機器の販売と電気の取次事業（エコソリューション事業）が好調に推移しました。また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。 情報通信サービス事業当第１四半期連結累計期間前年同期増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高3,6812,98469623.3セグメント利益53430223276.8 （グランピング・ツーリズム事業）当第１四半期連結累計期間において、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、2024年１～３月期においては、訪日外国人旅行消費額は１兆7,505億円（2019年同期比52.0％増）と推計されております。また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が32.1％と最も多く、2019年同期と比べますと、宿泊費の構成比が3.5％増加しております。グランピング市場におきましても、更に期待の高まる市場であるといえます。このような事業環境の中、2022年12月にオープンした「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」（山梨県山中湖村）が本格稼働していること、2023年９月に「ＶＩＳＩＯＮＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）の敷地内に、温泉旅館とグランピングの顧客体験要素をミックスした「温泉旅館グランピング」をオープンしたことから、前年同期より稼働率が向上しております。更に海外ＯＴＡ（宿泊予約サイト）から外国人の宿泊者が増加傾向であり、顧客単価の向上に繋がっております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。 グランピング・ツーリズム事業当第１四半期連結累計期間前年同期増減増減率（百万円）（百万円）（百万円）（％）売上高2432152813.4セグメント利益28621336.0 また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。(資産)資産合計は、21,269百万円(前連結会計年度末比96百万円減)となりました。流動資産は、15,532百万円(前連結会計年度末比86百万円増)となり、その主な要因は、売掛金が1,030百万円増加した一方で、現金及び預金が753百万円、商品が69百万円減少したことによるものです。固定資産は、5,736百万円(前連結会計年度末比183百万円減)となり、その主な要因は、のれんが57百万円減少したことによるものです。 (負債)負債合計は、5,567百万円(前連結会計年度末比1,191百万円減)となりました。流動負債は、4,858百万円(前連結会計年度末比1,115百万円減)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が90百万円増加した一方で、未払法人税等が824百万円、賞与引当金が286百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、709百万円(前連結会計年度末比75百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が76百万円減少したことによるものです。 (純資産)純資産は、15,701百万円(前連結会計年度末比1,094百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,019百万円、新株予約権が51百万円それぞれ増加したことによるものです。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ビジョン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 慶典 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永井 公人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,280,862,000 |
| 有形固定資産 | 3,192,995,000 |
| 無形固定資産 | 1,293,638,000 |
| 投資その他の資産 | 1,250,311,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,320,055,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,347,000 |
| 未払金 | 1,803,850,000 |
| 未払法人税等 | 379,090,000 |
| 賞与引当金 | 152,795,000 |
| 資本剰余金 | 2,640,026,000 |
| 利益剰余金 | 12,682,626,000 |
| 株主資本 | 15,250,623,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -9,649,000 |
| 為替換算調整勘定 | 191,089,000 |
| 評価・換算差額等 | 181,439,000 |
| 負債純資産 | 21,269,535,000 |
PL
| 売上原価 | 3,633,284,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,423,928,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 134,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 36,971,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,692,000 |
| 営業外費用 | 7,567,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,249,000 |
| 特別利益 | 1,249,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 25,217,000 |
| 特別損失 | 25,217,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 348,430,000 |
| 法人税等調整額 | 161,479,000 |
| 法人税等 | 509,910,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -86,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 18,152,000 |
| その他の包括利益 | 18,065,000 |
| 包括利益 | 1,037,679,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,037,679,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,019,613,000 |
| 売掛金 | 4,744,023,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,581,300,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△417,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)8,347,5008,581,30031,807,789経常利益(千円)1,423,0591,553,4914,337,990親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)940,2901,019,6133,025,895四半期包括利益又は包括利益(千円)933,5901,037,6793,079,547純資産額(千円)12,995,53815,701,69114,607,635総資産額(千円)19,077,97221,269,53521,366,505１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.2221.0961.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.0420.9861.21自己資本比率(％)68.072.667.3 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |