財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3436)1131 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況(a)経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費は総じて改善し、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、為替変動、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、アフターコロナに移行後半年以上が経過し、観光需要は回復傾向にありますが、前年同期比では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用客数は増加したものの、コロナ禍以前との比較では９割弱の水準に留まり、経営に影響を与えています。また、貨物輸送量においては、前年同期と比べ微減で推移しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、乗船客数の増加等により売上高は３１億３千４百万円（前年同期２９億９千８百万円）、費用面で船舶修繕費等の増加がありましたが、営業損失は１億５千３百万円（前年同期営業損失１億９千９百万円）、経常損失は１億６千１百万円（前年同期経常損失２億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３千４百万円（前年同期純損失１億７千４百万円）と厳しい経営状況が続いております。このため、本年５月より主力の伊豆諸島航路の運賃改定を行い、抜本的な経営改善を図ることと致しました。なお、当社グループは、２０２４年の事業の活性化策として、「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ 東海汽船グループ ２０２４」を掲げ、この困難な状況を当社グループの様々な関係者と手と手を取り合い、「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ」となって乗り越えるよう全従業員が意識を共有してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 《海運関連事業》 主力の伊豆諸島航路の旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」において、個人向け商品の営業を強化したほか、高速ジェット船の臨時運航（千葉～大島、横浜～千葉）、横浜～東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」をはじめとした企画商品や、自然環境型観光をテーマとした新たなツアーを実施し、集客に努めました。小笠原航路については、前年同期には実施していた事前のＰＣＲ検査や２等和室の席数制限がなくなり、また募集団体の増加等もあり、乗船客数は増加しました。乗船客数は１６万１千人（前期１５万人）と増加しましたが、本来の計画には及びませんでした。また、貨物部門は、引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組み、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上に努めました。貨物取扱量は、工事関連品目においてやや増加したものの、生活関連品目はやや減少し、全島で７万２千トン（前期７万６千トン）となりました。この結果、当事業の売上高は、２７億４百万円（前年同期２５億７千５百万円）、営業損失は７千２百万円（前年同期営業損失１億９百万円）となりました。 《商事料飲事業》商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事等の遅れから島しょ向けセメントや燃料販売等が減少しました。料飲部門は、自販機ビジネスの委託化や冷食自販機の導入等を行いました。なお、商事部門は、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトにより、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組み、またコンテナ販売等の新規ビジネスに注力しています。この結果、当事業の売上高は２億８千５百万円（前年同期３億５百万円）とやや減収となりましたが、委託手数料収入の増加等により、営業利益は１千８百万円（前年同期１千６百万円）と増益となりました。昨年４月に、商事料飲事業を担当する事業本部を組織改編し、旅客部門・貨物部門に続く第三の収益の柱となるべく取り組んでいます。 《ホテル事業》大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることから、個人向け宿泊プランを中心に造成し集客に努めた結果、宿泊客は増加し、客室稼働率は上昇しました。この結果、当事業の売上高は１億２百万円（前年同期８千８百万円）、費用面において労務費等の見直しを進めた結果、営業利益は１千５百万円（前年同期０百万円）と増収増益となりました。 《旅客自動車運送事業》当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることから、路線バスや貸切バスの需要も前年を上回りました。この結果、当事業の売上高は８千５百万円（前年同期７千５百万円）、営業利益は１千７百万円（前年同期９百万円）と増収増益となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。 (b)財政状態 当第１四半期連結会計期間末の総資産は２２７億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が３億３千６百万円、投資有価証券が６千４百万円、繰延税金資産が８千３百万円増加した一方で、船舶の減価償却などにより有形固定資産が２億７百万円減少したことによるものです。負債は１６９億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千万円増加しました。その主な要因は、借入金が２億６百万円、賞与引当金が１億１千９百万円増加したことによるものです。純資産は５８億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千２百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が１億３千４百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が４千７百万円増加したことによるものです。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (7) 主要な設備前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日 東 海 汽 船 株 式 会 社取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士大 島 充 史 指定社員業務執行社員 公認会計士立 澤 隆 尚 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 65,839,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 817,444,000 |
| その他、流動資産 | 281,356,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,319,587,000 |
| 土地 | 296,272,000 |
| 建設仮勘定 | 40,365,000 |
| 有形固定資産 | 13,840,114,000 |
| 無形固定資産 | 78,931,000 |
| 投資有価証券 | 496,345,000 |
| 繰延税金資産 | 777,963,000 |
| 投資その他の資産 | 1,410,507,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,325,600,000 |
| 未払法人税等 | 52,509,000 |
| 賞与引当金 | 159,079,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,490,796,000 |
| 資本剰余金 | 693,565,000 |
| 利益剰余金 | 2,318,092,000 |
| 株主資本 | 4,101,233,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 201,987,000 |
| 評価・換算差額等 | 201,987,000 |
| 非支配株主持分 | 1,510,884,000 |
| 負債純資産 | 22,788,803,000 |
PL
| 売上原価 | 2,903,462,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 384,867,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 30,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,000 |
| 営業外収益 | 27,228,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 33,245,000 |
| 営業外費用 | 35,168,000 |
| 特別利益 | 187,748,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 186,705,000 |
| 特別損失 | 186,705,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,239,000 |
| 法人税等調整額 | -101,372,000 |
| 法人税等 | -51,133,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 47,446,000 |
| その他の包括利益 | 47,446,000 |
| 包括利益 | -62,270,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -87,297,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 25,027,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -134,643,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,134,376,000 |
概要や注記
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)船舶4,064,933千円4,087,870千円建物及び構築物106,995千円210,447千円その他(器具及び備品)70,331千円120,351千円無形固定資産（ソフトウエア）75,500千円86,840千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形の会計処理前連結会計年度末日及び当第１四半期連結会計期間末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び当第１四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形2,817千円3,066千円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△133,620千円には、セグメント間取引消去△3,569千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第199期第１四半期連結累計期間第200期第１四半期連結累計期間第199期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)2,998,5323,134,37613,176,318経常損失(△)(千円)△214,555△161,893△579,501親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△174,622△134,643△580,622四半期包括利益又は包括利益(千円)△134,071△62,270△462,185純資産額(千円)6,204,4905,814,1055,876,376総資産額(千円)23,272,35722,788,80322,480,199１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△79.57△61.35△264.56潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)20.318.919.5 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 |