財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Beauty Kadan Holdings Co.,Ltd.（注）2024年１月１日付でBeauty Kadan Co.,Ltd.から英訳名の変更をいたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　舛田　正一
本店の所在の場所、表紙熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙096-370-0004
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。　2023年９月27日開催の当社定時株主総会の決議により、2024年１月１日付で持株会社体制へ移行しております。当社を吸収分割会社、当社の連結子会社である株式会社ビューティ花壇東日本（2024年１月１日付で株式会社ビューティ花壇東日本分割準備会社より商号変更）及び株式会社ビューティ花壇西日本（2024年１月１日付で株式会社One Flowerより商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施しております。また、当社の100％子会社である株式会社ビューティ花壇西日本（2024年１月１日付で株式会社One Flowerより商号変更）を存続会社、同じく当社の 100％子会社である株式会社クレアを消滅会社とする吸収合併を実施しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合関係等）に記載のとおりであります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの傾向がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画に掲げる「既存事業の収益性改善と新規事業の創出により持続的な成長を実現し、企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として「コア事業での売上拡大」「事業基盤強化」「新サービス開始・新規事業の拡大」「企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでおります。これと合わせ、更なる業容拡大と上述の事業基盤強化を図るべく、グループ各社の連携・経営責任の明確化・次世代経営人材の育成等目的とした持株会社化の検討・準備を進め、2024年１月１日付での移行を実施いたしました。この結果、各事業ともに引き続きコロナ禍から総じて回復基調にあったことや生花卸売事業において販売単価が上昇したこと等から、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、5,416,840千円(前年同期比9.9％増)、営業利益は90,400千円(前年同期比31.6％増)、経常利益は101,828千円(前年同期比28.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,538千円(前年同期比1.2％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (生花祭壇事業)生花祭壇事業の売上高は、2,944,688千円(前年同期比11.5％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2023年７月から2024年２月までの取扱件数は微減、売上高は微増傾向で推移し、葬儀単価はやや上昇しました。このように葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等の対応が求められる状況となっております。　このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売を実施してまいりました。その結果、営業利益は271,530千円（前年同期比18.6％増）となりました。 (生花卸売事業)生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当期間におきましては販売数量の増加や円安、夏場の高温を受けた生育不良等による供給不足が影響し販売単価が上昇したことにより、売上高は1,818,713千円(前年同期比7.9％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2024年３月)によると、2023年７月から2024年３月までの切花累計の取扱金額は48,344百万円（前年同期比2.6％減）、数量では577百万本(前年同期比3.2％減)と金額ベース、数量ベースともに減少しました。このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管費効率化等を実施し、期の中盤では増益であったものの後半では原価高騰の影響を受け、その結果、営業利益は35,883千円（前年同期比4.2％減）となりました。 (ブライダル装花事業)ブライダル装花事業の売上高は、期の中盤まではコロナ禍からの反動増の影響が大きかった前年同期比では横ばいとなりましたが、後半からは回復傾向にあり266,739千円(前年同期比11.0％増)となりました。少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されておりましたが、コロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後回復基調で推移しております。このような状況の中、同事業では、関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深堀による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大・利益率改善に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は3,997千円(前年同期比185.6％増)となりました。 (その他の事業）その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、各事業とも総じて堅調に推移したことから、売上高は386,699千円（前年同期比6.9％増）となりました。利益面におきましては前述の売上の増加にともない、前期比では増益となったことにより営業損失は2,646千円（前年同期は3,447千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ325,534千円増加し、2,787,624千円となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。　当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ305,913千円増加し、2,222,547千円となりました。これは主に、買掛金、借入金の増加によるものであります。　当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ19,620千円増加し、565,077千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ビューティカダンホールディングス取締役会　御中 　太陽有限責任監査法人九州事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖　　　　　聡印 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　田　　　宏印 　監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティカダンホールディングス（旧社名 株式会社ビューティ花壇）の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティカダンホールディングス（旧社名 株式会社ビューティ花壇）及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品8,716,000
原材料及び貯蔵品37,876,000
その他、流動資産76,438,000
建物及び構築物（純額）323,784,000
工具、器具及び備品（純額）11,428,000
土地221,424,000
有形固定資産573,603,000
ソフトウエア18,324,000
無形固定資産23,747,000
投資その他の資産269,854,000

BS負債、資本

短期借入金470,000,000
１年内返済予定の長期借入金188,309,000
未払金84,904,000
未払法人税等36,526,000
未払費用85,821,000
賞与引当金33,191,000
退職給付に係る負債65,934,000
資本剰余金152,407,000
利益剰余金426,233,000
株主資本565,006,000
その他有価証券評価差額金71,000
評価・換算差額等71,000
負債純資産2,787,624,000

PL

売上原価4,658,940,000
販売費及び一般管理費667,499,000
為替差益、営業外収益4,336,000
営業外収益24,827,000
支払利息、営業外費用8,322,000
営業外費用13,399,000
固定資産売却益、特別利益751,000
特別利益751,000
特別損失102,000
法人税、住民税及び事業税54,938,000
法人税等調整額0
法人税等54,938,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益49,000
その他の包括利益49,000
包括利益47,587,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益47,587,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等47,538,000
売掛金688,868,000
外部顧客への売上高5,416,840,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日　至 2024年３月31日）１．配当金支払額決　　議株式の種　類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式36,4459.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。２．セグメント利益又は損失の調整額△218,364千円には、セグメント間取引消去31,040千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,404千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)4,929,1515,416,8406,413,063経常利益(千円)79,220101,828135,172親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)48,09547,53888,816四半期包括利益又は包括利益(千円)49,37447,58790,103純資産額(千円)504,727565,077545,456総資産額(千円)2,591,8902,787,6242,462,090１株当たり四半期（当期）純利益(円)11.8811.7321.93潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)19.520.322.2 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)7.5210.84 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。