財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Fast Accounting Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森　啓太郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区浜松町一丁目６番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6453-0970
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて108,747千円増加し、1,488,246千円となりました。この主な要因は、新規案件の受注が順調に推移したことにより現金及び預金が79,177千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて19,466千円減少し、219,866千円となりました。この主な要因は、前事業年度末において建設仮勘定として計上していた学習用サーバの稼働に伴い減価償却費を計上したことにより有形固定資産が20,356千円減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて89,280千円増加し、1,708,113千円となりました。 （負債）　当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて37,419千円増加し、752,161千円となりました。この主な要因は、契約件数の増加等に伴い契約負債が82,289千円増加した一方、法人税等の支払いにより未払法人税等が20,185千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて2,454千円減少し、18,938千円となりました。この要因は、長期借入金が2,454千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて34,965千円増加し、771,099千円となりました。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて54,314千円増加し、937,013千円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ7,100千円増加したこと、及び四半期純利益48,298千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は54.7％となり、前事業年度末に比べて0.3ポイント増加しております。 (2）経営成績の状況　当社は、「世界に通用するＡＩ（注１）の力によって①経理ＤＸ（注２）、②正確で早い会計、及び③戦略経理を実現し、お客様の幸せと社会の発展に貢献します。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ渦を乗り越え、経済活動の正常化が進んだことで国内景気の緩やかな回復傾向がみられる一方、不安定な国際情勢に起因する海外景気の下振れや物価の高騰をはじめ、賃上げ水準や金融資本市場の変動等による景気下振れリスクも存在し、依然として不透明な状況が続いております。　当社が提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、企業のリモートワークが定着している現在、経理業務に関してもＤＸが推進されており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられます。また、2023年10月からインボイス制度が導入され経理業務の負担が増加したことに伴い、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。　このような状況の中、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、2020年度にリリースした会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移しております。経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また、郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました。また、経理ＤＸをソフト面からサポートする会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、膨大な処理業務を受託するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）サービス事業者の処理の高速化にも役立つような提案を行いました。この結果、導入社数が前事業年度末の110件に対して114件と順調に推移しております。一方、新サービス開発及び営業体制の強化のため積極的な採用活動も継続しております。　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は377,350千円、営業利益は55,747千円、経常利益は57,587千円、四半期純利益は48,298千円となりました。　なお、当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術です。　　　２．ＤＸ（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当社の研究開発は、独立した専門組織として実施しておらず、またサービス拡充のための通常の開発と区分困難であることから、研究開発費の金額は記載しておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ファーストアカウンティング株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若　山　聡　満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　　　剛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストアカウンティング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ファーストアカウンティング株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,700,000
その他、流動資産67,991,000
有形固定資産109,054,000
無形固定資産67,894,000
投資その他の資産42,917,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金9,816,000
未払金109,792,000
未払法人税等12,445,000
資本剰余金407,186,000
利益剰余金165,815,000
株主資本934,188,000
負債純資産1,708,113,000

PL

売上原価114,825,000
販売費及び一般管理費206,777,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益1,971,000
支払利息、営業外費用130,000
営業外費用130,000
法人税等9,288,000

FS_ALL

売掛金33,884,000
契約負債528,870,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月29日取締役会普通株式8,1751.552023年12月31日2024年３月13日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………………8,175千円（ロ）１株当たりの金額………………………………………１円55銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年３月13日　（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第９期第１四半期累計期間第８期会計期間自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）377,3501,232,393経常利益（千円）57,587117,402四半期（当期）純利益（千円）48,298125,691持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－資本金（千円）361,235354,134発行済株式総数（株）5,324,5605,274,600純資産額（千円）937,013882,698総資産額（千円）1,708,1131,618,832１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.5612.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.1711.70１株当たり配当額（円）－1.55自己資本比率（％）54.754.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。４．当社は、2023年９月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第８期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。５．当社は、2023年６月30日開催の取締役会決議により、2023年７月19日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2024年３月19日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。