| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ各種規制の緩和や、インバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進み、景気全体は緩やかに回復しております。一方、ウクライナ紛争の長期化やパレスチナ自治区における紛争や混乱など、地政学的リスクの顕在化に加えエネルギー価格や食料品などの生活必需品の価格高騰、円安の進行、各国の金利政策などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社においては、自治体を対象としたクラウドサービスを担うデジタルガバメントでは、行政デジタル化の流れを受けて順調に推移しております一方で、大きな市場拡大が見込まれる領域であるため競争も激しさを増しており、一部受注率の低下による影響も見え始めております。また企業の営業車両を対象としたモビリティ・サービスにおいては、企業活動の態様変化によって社用車自体が減少傾向にあることや、自動車メーカーにおける品質不正問題に起因する出荷停止による機会損失リスクは一定程度存在している状況であります。さらに、日本銀行によるマイナス金利政策の解除による銀行借入の金利上昇の影響についても今後顕在化すると思料しております。このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得や行政デジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。また、スマートベニューセグメントにおいては2025年４月開業を予定するGLION ARENA KOBE（注１）の開業準備を順調に推進し投資が増加する中ですが、大口協賛を獲得するなど足元の売上獲得にも注力をしております。その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は2,839,646千円（前年同期比4.6％減）、営業損失は304,238千円（前年同期は1,279千円の利益）、経常損失は305,987千円（前年同期は1,810千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は293,559千円（前年同期は41,551千円の利益）となりました。当社事業の性質的に第３四半期に収益獲得を見込むところを、今年度においてはクラウドソリューション事業の受注率低下およびスマートベニューセグメントにおける投資増や連結子会社である株式会社ストークスの業績が不安定に推移したことなどが影響し、前年同期対比において減収減益となっております。しかしながら、一時的な受注率の低下からすでに回復傾向にあり、さらにスマートベニューセグメントの開業前協賛売上の獲得も活況となっていることから、第４四半期では一定の良化が見込まれるものとしています。今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的な規模の拡大が見込まれるSaaS市場での安定的なMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進するとともに、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第３の柱」としてのスマートベニューにおいて、2025年開業予定のGLION ARENA KOBEを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの創造を目指してまいります。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ＜デジタルガバメントセグメント＞デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注２）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注３）を提供しております。昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注４）やデジタルマーケットプレイス（注５）などの構想へとクラウドシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS（注６）である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注７）などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。当第３四半期連結累計期間においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、一部競争環境激化による受注率の低下が見られ、販売は前年同期を下回る結果となりました。また、人件費及び出張費用の増加、グラングリーン大阪での新しいウェルビーイング事業への先行投資も嵩んだ結果、減収減益となりました。他方行政デジタル化の大きな流れの中では、アライアンス先であるウイングアーク1st株式会社と共同で、行政DXを加速させる自治体向けの公共施設予約システム“ラクリザ”を開発し、2024年４月よりサービスを開始いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,350,105千円（前年同期比14.3％減）、セグメント利益は241,473千円（前年同期比40.7％減）となりました。 ＜モビリティ・サービスセグメント＞モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注８）サービスである“CiEMSシリーズ”（注９）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注10）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、原価低減や業務効率化などを実行したものの、社用車の減少や新車の納車遅れなどの要因により減収減益となりました。新たにリリースいたしました“Kuruma Base”における鍵管理の新サービスの引き合いや、建設機械レンタル大手アクティオ社との無人建機レンタルの仕組みは順調ではございますが、引き続き、ソリューション強化に取り組み収益の獲得や更なる業務効率化などを実行してまいります。以上の結果、セグメント売上高は1,107,126千円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は131,520千円（前年同期比42.3％減）となりました。 ＜スマートベニューセグメント＞スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう準備を進めております。当第３四半期連結累計期間においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年の開業に向けた環境整備を順調に推進しましたが、株式会社ジーライオンによるアリーナの命名権といった大口協賛や複数社からの協賛などを獲得し大幅増収であるものの、投資が先行していることや、連結子会社である株式会社ストークスの業績不振によって増収減益となりました。以上の結果、セグメント売上高は382,414千円（前年同期比69.7％増）、セグメント損失は310,424千円（前年同期は255,174千円の損失）となりました。 [用語解説]注１.GLION ARENA KOBE:NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の３社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫県神戸市中央区の新港突堤西地区（第２突堤）に建設中の多目的アリーナ。2024年２月に名称を「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」と決定した。注２.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。注３.ガブクラ:当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報CLOUD SUITEのこと。注４.ガバメントクラウド:政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境のこと。注５.デジタルマーケットプレイス:複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業について、行政機関が、入札など不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。注６.CMS:Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステムのこと。注７.GaaS:Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。注８.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。注９.CiEMSシリーズ:当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。注10.Kuruma Base:当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 （財政状態の分析）①資産当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,166,187千円となり、前連結会計年度末と比べ300,072千円の増加となりました。流動資産は2,737,264千円となり、前連結会計年度末と比べ279,139千円の減少となりました。その主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が371,243千円増加したものの、現金及び預金が691,092千円減少したことによるものであります。固定資産は1,424,483千円となり、前連結会計年度末と比べ580,368千円の増加となりました。その主たる要因は、建設仮勘定が424,713千円、敷金及び保証金が33,004千円増加、その他有形固定資産が81,730千円増加したことによるものであります。繰延資産は4,438千円となり、前連結会計年度末と比べ1,156千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,067千円減少したことによるものであります。②負債当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,944,131千円となり、前連結会計年度末と比べ519,190千円の増加となりました。流動負債は1,586,152千円となり、前連結会計年度末と比べ469,703千円の増加となりました。その主たる要因は、買掛金が18,683千円、短期借入金が207,040千円、その他流動負債が248,718千円増加したことによるものであります。固定負債は357,979千円となり、前連結会計年度末と比べ49,486千円の増加となりました。その主たる要因は、その他固定負債が77,827千円増加したものの、長期借入金が29,390千円減少したことによるものであります。③純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,222,055千円となり、前連結会計年度末と比べ219,118千円の減少となりました。その主たる要因は、連結子会社である株式会社One Bright KOBEへの非支配株主への第三者割当増資により非支配株主持分が189,950千円増加したものの、配当金の支払いにより83,138千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失293,559千円の計上により利益剰余金が376,698千円減少したこと及び非支配株主に帰属する四半期純損失の計上により非支配株主持分が32,369千円減少したことによるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 |