財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙MarketEnterprise Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小林 泰士
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区亀沢三丁目３番14号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業 等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績の状況①　当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費については当初、経済の正常化とともに緩やかにコロナ危機前の水準へと回復が見られましたが、物価上昇と、それに賃金の伸びが追いつかない実質賃金のマイナス状態が継続し、その回復ペースは鈍化しつつあります。また、長期化するロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の緊迫といった地政学リスクが引き続きグローバル経済に不透明感を与えており、円安傾向の定着と相まって日本国内において、消費者の生活防衛意識が再び高まりを見せはじめています。　個人消費につきましては、急激な物価高を背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。 　②　当該四半期累計期間における業績の概況当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。　当社グループは最新の外部および内部環境の変化・動向を踏まえ、2023年８月14日にローリング方式による新たな中期経営計画を公表しております。その最終年度（2026年６月期）の業績目標（売上高300億円、営業利益20億円）の達成に向け、現在、主として個人向けリユース分野における成長を促進することにより、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。本計画の実現に向け、当第３四半期連結累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。 報告セグメント取組の内容ネット型リユース事業（個人向けリユース分野）・商圏拡大に向けた広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉　店の新規開設（2023年９月）・コンタクトセンターの能力増強に向けた錦糸町支社の新規開設（2023年　11月）・出張買取数の増加に向けた出張買取人員増強および営業人員の再配置・商材、物量に応じた最適な買取チャネルの見直し・出張買取におけるコンサルティング営業の強化・中古車買取・販売の開始による取扱商材の拡充・生産性向上を目的とした各種ＤＸ施策の推進（買取時スコアリングの開　始およびルートアレンジツールの導入並びに業務効率化に向けた業務シ　ステム機能改修）（農機具分野）・中古農機具の取引量拡大およびシーズナリティの平準化に向けた更なる　海外販路の拡充およびオペレーションの効率化並びに国内法人との取引　規模拡大・取引規模拡大に対応した在庫収容能力を確保のため北関東第２ヤードを　開設（2024年１月）・海外越境ECサイトの多言語化対応を開始（おいくら分野）・リユースプラットフォームとして収益基盤の拡充に向けた継続的システ　ムバージョンアップ・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減お　よび環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施メディア事業・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメンテ　ナンス・需要期に合わせた広告ニーズの取込と、クリエイティブに関わるコスト　のスリム化モバイル通信事業・ニーズにマッチした、さらに5G通信がしやすくなった新プランの拡充に　よる新規回線契約獲得・4G→5Gへの継続的な契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期　化と解約抑止・認知度向上を目的に試験的にTVCMを開始（2024年２月～） これらの取組の結果、売上高は13,258,904千円（前年同期比18.8％増）、営業利益は106,594千円（前年同期比169.1％増）、営業外費用としてデリバティブ評価損を計上したこと等により経常損失は227,141千円（前年同期は89,267千円の利益）、特別損失として減損損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は651,324千円（前年同期は106,512千円の損失）となりました。 　③　報告セグメントの状況・ネット型リユース事業当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。　買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、「メルカリ」、自社ECサイト「ReRe（リリ）」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。　　　　当第３四半期連結累計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。 　　　　（個人向けリユース分野）　消費者の旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大と取扱量の増加に対応すべく2023年９月に広島リユースセンターおよび大阪リユースセンター東住吉店を、また、コンタクトセンターの能力増強のため2023年11月に錦糸町支社を、それぞれ新規に開設いたしました。このほか、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び教育研修の強化等を行いました。これら投資によって各種リソースが整備されたことにより、引き続き出張買取の強化に取り組むとともに、お客様との重要なタッチポイントとなるコンタクトセンターを含めた営業人員配置の見直しおよび買取チャネルの最適化を図ったことで、当第３四半期累計期間においては買取件数の水準を維持しつつ買取１件あたりの収益増加を図るとともに、上述の各種ＤＸ施策を推進しております。この他、2023年９月より新たな商材として中古自動車の買取・販売を本格的に開始しました。　これらの取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、第３四半期連結会計期間における収益は中間期末時点における想定を上回って進捗しました。 　　　　（農機具分野）　中古農機具については在庫収容能力拡充のため2024年１月に北関東第２ヤードを新規に開設しました。仕入高については、例年１～２月には売買の動きが鈍るといった季節要因を背景として第３四半期連結会計期間においては一時的に落ち込みを見せましたが、第３四半期連結累計期間全体を通しては安定的に推移しました。売上については特に海外販売について前四半期より対策を講じていたことから好調に推移しました。以上のように、仕入安定化のため継続的に法人買取を強化していることに伴い粗利率は低下しましたが、売上が好調に推移したこともあり利益ベースで引き続き黒字を維持することができました。 　　　　（おいくら分野）　「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けた継続的なシステム改修や官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携を推進し、その連携数は当第３四半期連結累計期間末日現在で、119自治体（前四半期比25自治体の増加）と100自治体を超え、また、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は30.9％となり、初めて総人口の３割を上回りました。このように、買取依頼件数増加のための取組が順調に進捗し、加盟店数および売上高は引き続き安定的に推移しました。また、自治体連携の拡大により、利益ベースでは買取依頼数の獲得コストが低下し利益体質の強化が進むとともに、おいくらが仲介する買取依頼数は引き続き増加が見込まれるため、今後も自治体連携数の増加に伴い加盟店および本分野における収益が増加していく見通しに変更はありません。 　これらの結果、売上高は7,921,129千円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は357,913千円（前年同期比64.8％増）となりました。 　・メディア事業当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、以下の９つのメディアを運営しております。 　　　・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」　　　・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」　　　・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」　　　・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」　　　・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」 　当第３四半期連結累計期間におきましては、従来より提供メディアの分散化や検索エンジンアルゴリズムに対応した掲載記事のメンテナンスといったリスク対策に取り組んできた一方、主にGoogle社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更により良質なコンテンツの選別が進んだ結果、主要なメディアの検索ランキングに影響が生じたものの、当社メディアコンテンツの表示順位は一部で回復傾向となりました。また、第３四半期連結会計期間は例年広告需要の高まる時期であり、当第３四半期連結会計期間においてはこうした需要を適切に捉えるとともに、各種クリエイティブの製作についてより慎重にコストマネジメントを行った結果、事業収益には復調の兆しが見えはじめております。　これらの結果、売上高は506,151千円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は260,503千円（前年同期比21.1％減）となりました。 　・モバイル通信事業当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。　当第３四半期連結累計期間におきましては、メディア事業との連携により自社通信メディアからの送客を図るとともに、新たに2024年２月から試験的にTVCMを開始するなど他社が運営するメディアの積極的活用を図ったことから新規回線の獲得数は順調に推移しました。また、その保有回線数は2024年３月末日時点において９万回線を超え、引き続き契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。　これらの結果、売上高は4,881,788千円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益312,202千円（前年同期比16.8％増）となりました。 （2）財政状態の状況　 (資産)　当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて203,108千円増加し、5,056,959千円となりました。これは主に、売掛金の増加428,737千円等に伴う流動資産の増加568,881千円があった一方で、減損損失の計上にともなう有形固定資産の減少159,076千円並びにのれんの減少51,297千円および投資その他の資産の減少144,575千円等に伴う固定資産の減少365,773千円があったことによるものであります。 　　(負債)　当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて781,533千円増加し、3,933,484千円となりました。これは主に、短期借入金の調達による増加845,834千円があったことによるものであります。 　　(純資産)　当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて578,425千円減少し、1,123,475千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失651,324千円の計上によるものであります。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社マーケットエンタープライズ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗　栖　孝　彰 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士百　々　龍　馬 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産239,791,000
有形固定資産270,362,000
無形固定資産65,194,000
投資その他の資産679,600,000

BS負債、資本

短期借入金2,345,834,000
１年内返済予定の長期借入金14,568,000
未払金387,925,000
未払法人税等20,764,000
リース債務、流動負債27,401,000
賞与引当金46,463,000
資本剰余金311,942,000
利益剰余金45,786,000
株主資本689,448,000
為替換算調整勘定12,076,000
評価・換算差額等12,076,000
非支配株主持分421,040,000
負債純資産5,056,959,000

PL

売上原価8,437,626,000
販売費及び一般管理費4,714,683,000
営業外収益5,531,000
支払利息、営業外費用15,268,000
営業外費用339,267,000
固定資産除却損、特別損失2,132,000
特別損失192,525,000
法人税、住民税及び事業税108,541,000
法人税等調整額51,299,000
法人税等159,840,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-824,000
その他の包括利益-824,000
包括利益-580,332,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-652,149,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益71,817,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-651,324,000
売掛金1,540,219,000
外部顧客への売上高13,258,904,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△824,023千円には、セグメント間取引消去91,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△915,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高(千円)11,163,15413,258,90415,257,617経常利益又は経常損失(△)(千円)89,267△227,141278,540親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△106,512△651,324290,400四半期包括利益又は包括利益(千円)△49,867△580,332395,168純資産額(千円)1,257,4331,123,4751,701,900総資産額(千円)4,317,1305,056,9594,853,851１株当たり当期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△20.01△122.2354.56潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－53.26自己資本比率(％)22.013.927.8 回次第17期第３四半期連結会計期間第18期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)5.18△4.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第17期第３四半期連結累計期間及び第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。