財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | CAREER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6453－2717(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。2024年４月１日以降、雇用されている勤務医には時間外・休日労働時間の上限規制が適用されます。看護師の働き方改革は、医師の働き方改革の影響を受ける可能性を考慮する必要があります。そのため、医師の労働時間を減らすためには、看護師に一部の業務をタスクシェアすることになることが想定されます。これにより、看護師などのエッセンシャルワーカー派遣領域を主力事業として取り扱う当社におきましては、高まる需要に対して、これまで以上に看護師の確保に努める方針です。厚生労働省が発表した2024年３月の有効求人倍率が1.28倍で、前月と比べて0.02ポイント上昇しております。また、総務省統計局が発表した2024年３月の完全失業率の指数は2.6％と低水準に留まっており、依然新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。しかし、売上面及び利益面に大きく寄与していた高利益率のコロナ禍特需案件が落ち着きをみせたことから、既存事業のみの売上構成に戻り、期初計画に対して想定通りの推移であるものの前年同期を大きく下回る結果となりました。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,138,709千円(12.0％)減収の8,359,164千円、営業利益は、216,328千円(53.0％)減益の192,188千円、経常利益は、241,853千円(58.3％)減益の172,937千円となりました。これに法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比180,217千円(68.5％)減益の82,964千円となりました。 (※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。 なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。① シニアワーク事業シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、ワクチン接種需要が一旦落ち着きを見せたことにより、主力事業であるコールセンター派遣事業が大きく落ち込みました。前期において特需案件の対応に人的リソースが奪われ、オーガニックへの営業活動が停止しておりました。そのため、引き続き営業活動のリードタイムが同四半期で影響しております。今後は、オーガニックへの営業活動に注力しつつも、インバウンド需要の取り込みに注力しつつも、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図ってまいります。この結果、シニアワーク事業の売上高は1,389,590千円(前年同期比50.1％減)となりました。 ② シニアケア事業シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。第２四半期連結累計期間では、既存支店における需要の拡大とエリアの拡大を実施しており、リソースを単価の高い看護に若干寄せたこともあり、看護師派遣が売上高及び利益に貢献しております。また、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させ、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。この結果、シニアケア事業の売上高は6,969,574千円(前年同期比3.8％増)となりました。 (2) 財政状態に関する説明(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金などが増加したものの、現金及び預金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して194,478千円減少し、4,912,466千円となりました。 (負債)当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、未払費用などが増加したものの、短期借入金及び未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して278,675千円減少し、2,794,116千円となりました。 (純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して84,196千円増加し、2,118,350千円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.8％から39.9％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、2,524,311千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は11,730千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益188,662千円の計上があった一方、未払消費税等の減少189,741千円及び売上債権の増加46,092千円が生じたことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は9,637千円となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出2,689千円、有形固定資産の取得による支出6,000千円、無形固定資産の取得による支出4,070千円が生じたことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は200,000千円となりました。これは、短期借入金の純減額200,000千円が生じたことによるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）川嶋 一郎東京都新宿区4,270,52050.21株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号784,6509.22楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号233,4002.74水谷 桂子大阪府箕面市162,0001.90J.P.MORGAN SECURIT IES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング) 110,8001.30内木 真哉東京都渋谷区106,9001.26株式会社オープンループ 北海道札幌市中央区北一条西３丁目２番地井門札幌ビル９階 92,6001.09マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目１２－３２92,1541.08野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号79,1000.93竹上 雅彦神奈川県川崎市宮前区77,4000.91計―6,009,52470.65 （注）上記のほかに当社所有の自己株式118,600株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 竹上 雅彦 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月15日株式会社キャリア取締役会 御中 かがやき監査法人 大阪事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士上 田 勝 久 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士森 本 琢 磨 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年10月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年3月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社キューボの株式を追加取得することを決議し、2024年4月1日付で株式を取得している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 141,253,000 |
| 有形固定資産 | 282,750,000 |
| 無形固定資産 | 43,178,000 |
| 投資その他の資産 | 255,217,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| 未払法人税等 | 81,680,000 |
| 未払費用 | 1,143,152,000 |
| 繰延税金負債 | 14,512,000 |
| 資本剰余金 | 137,590,000 |
| 利益剰余金 | 1,818,986,000 |
| 株主資本 | 1,961,860,000 |
| 非支配株主持分 | 121,518,000 |
| 負債純資産 | 4,912,466,000 |
PL
| 売上原価 | 6,518,583,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,648,392,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 289,000 |
| 営業外収益 | 4,405,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,105,000 |
| 営業外費用 | 23,656,000 |
| 特別利益 | 15,724,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,903,000 |
| 法人税等調整額 | 21,234,000 |
| 法人税等 | 93,138,000 |
PL2
| 包括利益 | 95,524,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 82,964,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 12,559,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 82,964,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,524,311,000 |
| 売掛金 | 1,668,034,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 289,956,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -221,368,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,539,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,105,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -189,741,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,695,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,653,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 289,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,105,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -126,568,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日至 2024年３月31日)給与手当623,473千円639,339千円広告宣伝費265,499 289,956 貸倒引当金繰入額△2,572 1,886 賞与引当金繰入額 △3,611 － |
| 配当に関する注記 | 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金2,510,804千円2,524,311千円現金及び現金同等物2,510,804千円2,524,311千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第15期第２四半期連結累計期間第16期第２四半期連結累計期間第15期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)9,497,8748,359,16417,792,201経常利益(千円)414,790172,937603,573親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)263,18282,964378,755四半期包括利益又は包括利益(千円)269,83695,524392,890純資産額(千円)1,903,6252,118,3502,034,153総資産額(千円)5,128,5734,912,4665,106,944１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)30.949.7544.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)30.949.7544.53自己資本比率(％)34.439.936.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)333,466△11,730788,660投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△45,551△9,637△61,369財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△5,835△200,000△210,335現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,510,8042,524,3112,745,680 回次第15期第２四半期連結会計期間第16期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)9.454.32 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |