財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙KOTOBUKIYA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　清水　一行
本店の所在の場所、表紙東京都立川市緑町４番地５
電話番号、本店の所在の場所、表紙042－522－9810　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安等に起因する国内外の経済活動への影響、円安の進行及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、先行きが非常に不透明な状況となっております。 このような環境の下、当社は世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社IP（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。 　国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP製品『メガミデバイス』より2024年1月に「BUSTER DOLL ガンナー」、2024年３月に「BUSTER DOLL ナイト」を、2024年2月に自社IP製品『アルカナディア』より「エレーナ」、そして新規自社IP『無限邂逅メガロマリア』より「プリンシパル」を発売し、これらの製品が売上に貢献しましたが、今般の美少女プラモデル市場における競合企業増加による競争激化を要因として、当該カテゴリー全体の売上は伸び悩みました。他方、フィギュア製品の展開については、2024年１月に『無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』より「ロキシー・ミグルディア」、2024年２月に『《推しの子》』（《》は隅付き括弧）より「有馬かな」、2024年3月に『ARTIST SUPPORT ITEM』のアクションフィギュア「ハンドモデル/R」等が売上に貢献しました。　海外の北米地域におきましては、プロモーション活動と新規取引先の開拓を積極的に行いましたが、前年同期と比較して、売上に貢献したアイテムの件数が減少したこと及びコロナ禍における物流混乱を発端とした在庫調整の影響により、当該地域の売上は伸び悩みました。　アジア地域におきましては、『無職転生 ～異世界行ったら本気だす～』より「ロキシー・ミグルディア」がフィギュア製品の売上に貢献しましたが、プラモデル製品の売上は伸び悩みました。 　直営店舗による小売販売につきましては、『ホロライブ』のオフィシャルグッズを取り扱う「ホロライブコトブキヤショップ」を全店舗で、Virtual esports プロジェクト『ぶいすぽっ！』の公式ショップ「ぶいすぽっ！コトブキヤショップ」を秋葉原館に続き立川本店、日本橋（大阪）の２店舗で、それぞれ2024年３月にオープンしました。店舗キャンペーンの実施や『VTuber』関連商品が堅調に推移したことに加え、訪日外国人客の増加により、各店舗の売上は増加しました。 　しかしながら、前事業年度と比較して、円安や高インフレ環境に伴う原材料費上昇等による製品仕入コストの上昇を主要因として、当第３四半期累計期間の売上高は10,629,542千円(前年同期比20.2％減)、営業利益は714,430千円(前年同期比63.6％減)、経常利益は672,013千円(前年同期比64.8％減)、四半期純利益は459,752千円(前年同期比65.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析　当第３四半期会計期間末の総資産は12,512,035千円となり、前事業年度末に比べ1,001,223千円(8.7％)の増加となりました。 （流動資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は8,685,232千円で、前事業年度末に比べ959,375千円(12.4％)増加しております。これは現金及び預金の増加641,130千円、前渡金の増加213,527千円があったことが主な要因であります。（固定資産）　当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は3,826,802千円で、前事業年度末に比べ41,847千円(1.1％)増加しております。これは無形固定資産の増加51,504千円があったことが主な要因であります。 （流動負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は3,200,631千円で、前事業年度末に比べ557,630千円(21.1％)増加しております。これは未払法人税等の減少456,972千円があった一方で、短期借入金の増加900,000千円があったことが主な要因であります。 (固定負債)　当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は2,739,483千円で、前事業年度末に比べ227,887千円(9.1％)増加しております。これは長期借入金の増加197,038千円が主な要因であります。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は6,571,920千円で、前事業年度末に比べ215,704千円(3.4％)増加しております。これは四半期純利益459,752千円の計上があった一方で、配当金の支払246,953千円があったことが主な要因であります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当社は、成長戦略における基本方針として、「プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立」を掲げておりますが、当該取り組みの一環として、2023年11月より新規事業チームを組成し、新領域に関する研究開発活動を推進しております。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は3,950千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別東陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社壽屋取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中里　直記 指定社員業務執行社員 公認会計士大橋　睦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の2023年７月１日から2024年６月30日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合　は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,185,156,000
仕掛品573,672,000
その他、流動資産30,802,000
土地802,784,000
有形固定資産3,066,959,000
無形固定資産117,058,000
投資その他の資産642,784,000

BS負債、資本

短期借入金1,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金751,942,000
賞与引当金130,384,000
資本剰余金421,924,000
利益剰余金5,996,056,000
株主資本6,571,920,000
負債純資産12,512,035,000

PL

売上原価7,315,604,000
販売費及び一般管理費2,599,507,000
営業外収益2,077,000
支払利息、営業外費用16,090,000
営業外費用44,495,000
法人税、住民税及び事業税234,350,000
法人税等調整額-22,089,000
法人税等212,260,000

FS_ALL

売掛金1,756,272,000

概要や注記

配当に関する注記 １. 配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式利益剰余金246,953902023年６月30日2023年９月29日 （注）１.2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9,144千円を含めて記載しております。２.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第70期第３四半期累計期間第71期第３四半期累計期間第70期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)13,321,77010,629,54218,099,716経常利益(千円)1,911,665672,0132,545,544四半期(当期)純利益(千円)1,320,171459,7521,757,654持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)456,447459,424458,999発行済株式総数(株)2,804,4008,444,7002,813,400純資産額(千円)5,913,6296,571,9206,356,215総資産額(千円)11,687,68212,512,03511,510,812１株当たり四半期(当期)純利益(円)167.2557.96222.50潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)164.4457.26218.92１株当たり配当額(円)－－90自己資本比率(％)50.652.555.2 回次第70期第３四半期会計期間第71期第３四半期会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)25.0921.01
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。４．第70期の１株当たりの配当額90円には、70周年記念配当10円を含んでおります。５．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」を算定しております。