| 本邦以外の地域における有価証券の募集又は売出 | ２【報告内容】Ⅰ．第43回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式 (2）募集株式数 14,286,900株 上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等（以下「株式分割等」と総称する。）によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき888円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし (5）処分価額の総額 12,686,767,200円 現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金12,686,767,200円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし (7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、第１種優先株式、第２種優先株式、第３種優先株式及び第４種優先株式（以下「優先株式」と総称する。）についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし (10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域 (11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2025年４月20日から2025年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所 (14）安定操作に関する事項 該当事項なし Ⅱ．第44回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式 (2）募集株式数 14,231,500株 上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき888円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし (5）処分価額の総額 12,637,572,000円 現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金12,637,572,000円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし (7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし (10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域 (11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2026年４月20日から2026年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所 (14）安定操作に関する事項 該当事項なし Ⅲ．第45回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式 (2）募集株式数 14,407,300株 上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき888円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし (5）処分価額の総額 12,793,682,400円 現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金12,793,682,400円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし (7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし (10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域 (11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2027年４月20日から2027年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所 (14）安定操作に関する事項 該当事項なし Ⅳ．第46回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式 (2）募集株式数 2,188,300株 上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき888円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし (5）処分価額の総額 1,943,210,400円 現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金1,943,210,400円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし (7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし (10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域 (11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2028年４月20日から2028年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所 (14）安定操作に関する事項 該当事項なし Ⅴ．第47回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式 (2）募集株式数 1,180,400株 上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき888円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし (5）処分価額の総額 1,048,195,200円 現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金1,048,195,200円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし (7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし (10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域 (11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2029年４月20日から2029年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所 (14）安定操作に関する事項 該当事項なし Ⅵ．第48回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式 (2）募集株式数 233,400株 上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき888円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし (5）処分価額の総額 207,259,200円 現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金207,259,200円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし (7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし (10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域 (11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2030年４月20日から2030年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所 (14）安定操作に関する事項 該当事項なし Ⅶ．第49回ＲＳＵに関する事項(1）株式の種類 当社普通株式 (2）募集株式数 233,200株 上記募集株式数は、本制度及び本決定に基づき割り当てる予定の株式のうち、海外の対象者に割り当てる予定の上限数である。 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記株式数は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の数である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の株式数は減少する見込みである。また、上記の株式数は本臨時報告書提出日現在の予定数であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、上記株式数が減少することがある。加えて、上記の株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (3）処分価格 １株につき888円（会社法上の払込金額） 上記の処分価格については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合がある。 (4）資本組入額 該当事項なし (5）処分価額の総額 207,081,600円 現物出資財産の内容：本決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権 現物出資財産の価額：金207,081,600円（１株につき処分価額と同額） 当社は、本制度に基づき、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した上で、本自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定めるユニット数に応じた数の当社株式を割り当てる予定であるが、上記処分価額の総額は、海外の対象者に割り当てる予定の株式について、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場合の金額である。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の処分価額の総額は減少する見込みである。また、上記の処分価額の総額は本臨時報告書提出日現在の予定金額であり、対象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社株式を引き受けることなく、処分価額の総額が減少することがある。 (6）資本組入額の総額 該当事項なし (7）株式の内容 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 なお、当社は、普通株式のほか、優先株式についての定めを定款に定めている。優先株式の単元株式数は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない（ただし、各事業年度に関して、定時株主総会の招集通知が発送されるまでに優先配当金を受ける旨の取締役会の決議がなされず、かつ、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の取締役会の決議又は株主総会の決議がある時までの間は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができる。）。これは、優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものである。 (8）募集方法 上記(2)記載の方法により、対象者に対して当社普通株式を割り当てる方法による。 (9）引受人の名称 該当事項なし (10）募集を行う地域 欧州、米州、日本を除くアジア等の地域 (11）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 ① 手取金の総額 払込金額の総額 －円 処分諸費用の概算額 130,000円 差引手取概算額 －円 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはない。処分諸費用の概算額の内訳は、臨時報告書作成費用等であり、消費税等は含まれていない。 ② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 本自己株式処分は、本制度に基づくものであり、手取金はない。 (12）受渡年月日 2031年４月20日から2031年５月19日まで（会社法上の払込期間） (13）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称 株式会社東京証券取引所 株式会社名古屋証券取引所 (14）安定操作に関する事項 該当事項なし Ⅷ．当社の発行済株式総数及び資本金の額（2024年４月30日現在）発行済株式総数 普通株式 3,163,562,601株資本金の額 594,493百万円（注） 当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数及び資本金の額は2024年４月30日現在の数字を記載している。以 上 |
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