財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ　ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　清久　健也
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5469-5787
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績に関する説明　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復に加え、大企業を中心とした賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられております。一方で、国内では円安に起因するインフレや2024年問題に伴う物流制約、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、景気動向は不透明な状況が続いております。さらに、海外ではロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した経済情勢が混沌としており、その先行きは予断を許さない状況にあります。　当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。　このような状況の中、当社は「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンの下、決済に「＋α」（プラスアルファ）の機能を加えたサービスを提供し、日本の企業の課題解決に挑戦し続けております。具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「1click後払い」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めております。具体的な事業の状況については以下の通りです。　ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。また、新サービスである「1click後払い」もサービス開始以降、順調に取扱高が拡大基調にあります。　フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。　また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。　その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がりやリカーリング収益の積み上がり等を主な背景として当第１四半期累計期間の売上高は627,332千円（前年同期比27.7％増）となりました。また、前期より売上の拡大とともに利益の創出にも注力していく方針を掲げておりますが、引き続き売上高の拡大に加えて費用対効果を精査しながら費用投下をコントロールしたこと、一部費用の未消化などを背景に営業利益は115,675千円（前年同期比233.6％増）となり、経常利益は115,699千円（前年同期比234.2％増）、四半期純利益は80,039千円（前年同期比231.2％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ペイメント）　当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。また、前期より収益化を開始した「1click後払い」も引き続き収益貢献いたしました。この結果、売上高は382,459千円（前年同期比24.9％増）となり、セグメント利益は、主に営業人員の増加に伴い人件費が増加したものの、売上高の増加がこれを上回り148,701千円（前年同期比17.3％増）となりました。 （フィナンシャルクラウド）　当セグメントにおきましては、各種法規制対応等より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。また、大手企業向けへの販売強化、オプションの拡充などにより１顧客あたりの単価の上昇にも注力してまいりました。この結果、売上高は242,018千円（前年同期比30.9％増）となり、セグメント利益は、主に営業人員や開発人員の増加に伴い人件費が増加したものの売上高の増加がこれを上回り、64,969千円（前年同期比1,099.4％増）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末に比べ249,231千円減少し、4,883,763千円となりました。これは主に、預り金の減少等により現金及び預金が352,036千円減少したことによるものです。　固定資産は前事業年度末に比べ105,584千円増加し691,642千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇により投資その他の資産が121,220千円増加したことによるものです。　この結果、資産合計は前事業年度末に比べ143,647千円減少し5,575,406千円となりました。 （負債）　当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ344,077千円減少し、4,598,920千円となりました。これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金の減少により預り金が161,072千円減少したことによるものです。　固定負債は前事業年度末に比べ36,500千円増加し、36,733千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇により繰延税金負債が36,500千円増加したことによるものです。　この結果、負債合計は前事業年度末に比べ307,577千円減少し、4,635,654千円となりました。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ163,930千円増加し、939,752千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が83,033千円増加したこと、及び四半期純利益80,039千円の計上によるものです。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦　貴司 指定社員業務執行社員 公認会計士林　隆二 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴの2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金199,576,000
その他、流動資産1,555,000
有形固定資産7,539,000
無形固定資産414,753,000
投資その他の資産269,349,000

BS負債、資本

未払金104,618,000
未払法人税等39,905,000
未払費用24,367,000
賞与引当金11,593,000
繰延税金負債36,500,000
資本剰余金122,350,000
利益剰余金419,957,000
株主資本764,274,000
その他有価証券評価差額金169,451,000
評価・換算差額等169,451,000
負債純資産5,575,406,000

PL

売上原価63,791,000
販売費及び一般管理費447,866,000
受取利息、営業外収益22,000
営業外収益32,000
支払利息、営業外費用8,000
営業外費用8,000
法人税等35,660,000

FS_ALL

売掛金220,106,000
契約負債109,412,000
外部顧客への売上高627,332,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客のDXにおける技術支援事業の収入を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,417千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。５．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第24期第１四半期累計期間第25期第１四半期累計期間第24期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）491,209627,3322,213,709経常利益（千円）34,616115,699229,401四半期（当期）純利益（千円）24,16880,039148,178持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）222,350222,350222,350発行済株式総数（株）3,761,5663,761,5663,761,566純資産額（千円）614,921939,752775,822総資産額（千円）4,735,0905,575,4065,719,053１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.4321.2839.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－21.2639.38１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）13.016.713.5　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。３．第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。