財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　池内　比呂子
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区上呉服町10番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９２－２６３－３５５０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社ウイッシュ（児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所の運営）の全株式を取得いたしました。なお、株式会社ウイッシュの株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となりました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社、孫会社が１社増加しました。　当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本件は当社の長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環として、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。　なお、株式会社ウイッシュが行う児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所の運営については、「介護事業」のセグメントに区分しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。　また、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。 　④ 法的規則等セグメントの名称法令名許認可等の名称監督官庁主な取消事由介護事業児童福祉法指定都道府県及び市町村・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき障害者総合支援法指定都道府県及び市町村・関係法令の規定水準に達しない場合や給付費の請求に関し不正があったとき・改善命令や事業の停止命令に従わず、違反したとき（注）2024年２月１日付で株式会社ウイッシュの株式を取得し、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所の運営を開始したことに伴い、新たに発生した事業等のリスクとして④ 法的規制等の記載について変更を行ったものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。また、コロナ禍での婚姻数減少等により少子化が加速し、2022年は出生数が80万人を割り込む初めての年となりました。そうした状況を受け、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」を設置し少子化対策の強化に取り組むことを閣議決定いたしました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の試験的な導入が2024年度に開始され、2026年度より全国的に実施予定となっております。さらに、2023年12月には少子化対策実現のための「こども未来戦略」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。 2024年３月末時点における運営施設数は、保育事業において281施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所118施設、学童保育所58施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設）、介護事業において13施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設、障がい福祉施設６施設）、生活関連支援事業において料理教室56校の計350施設となっております。なお、委託期間満了等により2024年３月末をもって運営を終了した受託保育所が８施設、学童保育所が11施設あります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,809百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は65百万円（同9.7％増）、経常利益は65百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円（同30.3％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。（保育事業）　保育事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において新規に開設した施設はありませんでしたが、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、2023年４月に保育所を開設及び受託を開始した施設の売上貢献、保育士の処遇改善等補助金の計上等により増収となりました。一方で、2024年４月に福岡市東区に開園いたしました認可外保育施設「Kids Duo International福岡アイランドシティ」の開設に係る費用が発生しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,964百万円（同3.5％増）、セグメント利益は216百万円（同1.4％減）となりました。 （介護事業）　当第１四半期連結累計期間より、2024年２月に子会社化いたしました株式会社ウイッシュが運営する児童発達支援施設及び放課後等デイサービスの事業所６施設を報告セグメントに加えております。　介護事業におきましては、2024年２月に連結対象とした株式会社ウイッシュ及び株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートの経営成績が反映され増収に貢献しました。また、各既存施設における稼働率の向上に注力いたしました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は217百万円（同24.1％増）、セグメント利益は2百万円（同43.1％減）となりました。 （生活関連支援事業）　生活関連支援事業におきましては、株式会社ホームメイドクッキングにおいて、前年に比べ料理教室の稼働が下回ったものの、新規入会者が前年を上回っております。　また、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の経営成績が当第１四半期連結累計期間に反映され増収に貢献しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は568百万円（同94.8％増）、セグメント損失は31百万円(前年同期は25百万円の損失)となりました。 （その他）　その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業の獲得に注力いたしました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は59百万円（同0.9％増）、セグメント利益は４百万円（同13.4％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末の資産は、11,079百万円となり、前連結会計年度末の9,527百万円から1,551百万円の増加となりました。流動資産につきましては、5,239百万円となり、前連結会計年度末の4,094百万円から1,144百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が743百万円増加、流動資産のその他が343百万円増加したためであります。固定資産につきましては、5,839百万円となり、前連結会計年度末の5,432百万円から406百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が12百万円増加、無形固定資産が396百万円増加したためであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は、8,865百万円となり、前連結会計年度末の7,285百万円から1,580百万円の増加となりました。流動負債につきましては、5,512百万円となり、前連結会計年度末の4,136百万円から1,375百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が1,275百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が140百万円増加、未払金が53百万円減少、契約負債が155百万円減少、流動負債のその他が109百万円増加したためであります。固定負債につきましては、3,352百万円となり、前連結会計年度末の3,148百万円から204百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が206百万円増加したためであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,213百万円となり、前連結会計年度末の2,242百万円から28百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を12百万円計上する一方で、41百万円の配当金を支払ったことにより、利益剰余金が28百万円減少したためであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年８月10日開催の取締役会において株式会社ウイッシュの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月１日付で全株式の取得を完了しております。　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。　当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォルテを通じてウェルファ株式会社の株式を取得し、連結子会社（当社にとって孫会社）化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、2024年４月11日付で全株式の取得を完了しております。　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年5月14日 株式会社テノ．ホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　知範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙尾　圭輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．ホールディングスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産1,255,000,000
建物及び構築物（純額）1,511,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,000,000
建設仮勘定127,000,000
有形固定資産1,718,000,000
無形固定資産2,311,000,000
投資有価証券10,000,000
長期前払費用318,000,000
繰延税金資産183,000,000
投資その他の資産1,809,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,614,000,000
１年内返済予定の長期借入金710,000,000
未払金856,000,000
未払法人税等43,000,000
賞与引当金164,000,000
資本剰余金532,000,000
利益剰余金1,311,000,000
株主資本2,213,000,000
負債純資産11,079,000,000

PL

売上原価3,229,000,000
販売費及び一般管理費514,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
営業外収益6,000,000
支払利息、営業外費用5,000,000
営業外費用6,000,000
補助金収入、特別利益27,000,000
特別利益27,000,000
固定資産圧縮損、特別損失27,000,000
特別損失27,000,000
法人税、住民税及び事業税41,000,000
法人税等調整額11,000,000
法人税等53,000,000

PL2

包括利益12,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等12,000,000
契約負債406,000,000
外部顧客への売上高3,809,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式419.002023年12月31日2024年３月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△126百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第１四半期連結累計期間第10期第１四半期連結累計期間第９期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）3,3893,80914,557経常利益（百万円）7665194親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1812100四半期包括利益又は包括利益（百万円）1812100純資産額（百万円）2,1582,2132,242総資産額（百万円）10,44111,0799,527１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.002.7822.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.98－21.91自己資本比率（％）20.720.023.5　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。