財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙VELTRA Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　　　　　　　　　　　二木　渉
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋２丁目13番地12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6823-7990（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境や所得環境改善への期待を背景とした消費者マインドの上昇を示唆しているものの、金利の上昇による借入コスト増加の懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等による資源・エネルギー価格の高騰や円安の影響による物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しております。　一方、このような経済状況の中、当社サービスの対象である旅行業界におきましては、昨年下半期以降、急速に需要が回復していることを背景に、特に2024年３月の訪日外客数は3,081,600人となり、前年同月比69.5％増、2019年同月比でも11.6％増となりました。これは春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が３月下旬から始まったこともあり、単月としては過去最高を更新、初めて300万人を突破しました。中でも台湾、フィリピン、米国などで訪日外客数が増加したことが、押し上げ要因となりました。一方、出国日本人者数におきましては、前年同期比81.3％増の303万人となったものの、2019年度比では38.2％減となり、依然緩やかな上昇傾向に留まっております（出典：日本政府観光局（JNTO））。　当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。　このような事業環境のもと、当社は2024年１月、日本人観光客向けに海外アクティビティ事業の推進と拡大を目的に、株式会社JTBと資本業務提携契約を締結し、既存アクティビティの販売強化を図ってまいりました。同様に、リンクティビティ株式会社につきましては、昨年より取り扱い商品や販売チャンネルを急速に拡大し、右肩上がりに売上を伸ばしておりますが、更なる強化を目的に、2024年３月、東京地下鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、諸外国からのインバウンド旅客向けに利便性の高いサービスや商品の提供をすべく協業を進めてまいりました。　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は980,091千円（前年同期比80.4％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が770,106千円（前年同期比77.5％増）、観光IT事業が209,984千円（前年同期比92.3％増）となりました。　利益につきましては、旅行需要回復に応じた人員の増強及び収益獲得のための広告宣伝強化を進めたことを受け、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。　一方で、現時点では、未だ日本人の海外渡航者の数がコロナ禍以前の水準には至っていないことに加え、為替差損の影響により、営業利益は27,227千円（前年同期90,738千円の営業損失）と健闘したものの、経常損失は10,474千円（前年同期96,619千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14,128千円（前年同期102,174千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、伸び悩む結果となりました。　また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）財政状態の分析（流動資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,216,768千円と、前連結会計年度末比1,411,329千円増加しました。これは主に、現金及び預金が932,757千円、営業未収入金が516,800千円それぞれ増加したことによるものです。 （固定資産）　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は775,093千円と、前連結会計年度末比114,087千円増加しました。これは主に、ソフトウェアが39,559千円、ソフトウェア仮勘定が53,092千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金が18,778千円それぞれ増加したことによるものです。 （流動負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,092,102千円と、前連結会計年度末比986,186千円増加しました。これは主に、営業未払金が665,174千円、前受金が258,520千円それぞれ増加したことによるものです。 （固定負債）　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は393千円と、前連結会計年度末から僅少な増加となりました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,899,366千円と、前連結会計年度末比539,216千円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ254,289千円増加したことによるものです。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　１．当社は、2024年１月17日開催の取締役会において、株式会社JTB（以下「JTB」とします）との間で、資本業務提携契約の締結及びJTBに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年２月５日に払い込みが完了いたしました。　その内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 　２．当社の連結子会社であるリンクティビティ株式会社は、2024年３月25日付の株主総会において、東京地下鉄株式会社（以下、「東京メトロ」とします）との間で、資本業務提携契約の締結及び東京メトロに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年４月10日に払い込みが完了いたしました。　その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日ベルトラ株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　野　明　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服　部　　　理 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルトラ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産188,265,000
有形固定資産38,489,000
ソフトウエア307,798,000
無形固定資産389,280,000
投資その他の資産347,324,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
未払金234,605,000
未払法人税等20,064,000
賞与引当金11,500,000
資本剰余金2,316,896,000
利益剰余金-2,643,452,000
株主資本1,751,380,000
為替換算調整勘定114,763,000
評価・換算差額等115,563,000
非支配株主持分16,205,000
負債純資産7,991,862,000

PL

受取利息、営業外収益19,000
営業外収益480,000
支払利息、営業外費用642,000
営業外費用38,182,000
法人税、住民税及び事業税3,164,000
法人税等調整額711,000
法人税等3,876,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益42,616,000
その他の包括利益44,988,000
包括利益30,637,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益30,859,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-222,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-14,128,000
契約負債168,998,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第１四半期連結累計期間第35期第１四半期連結累計期間第34期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日営業収益（千円）543,143980,0913,123,349経常損失(△)（千円）△96,619△10,474△112,349親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△102,174△14,128△57,708四半期包括利益又は包括利益（千円）△96,51930,637△29,711純資産額（千円）1,289,2611,899,3661,360,149総資産額（千円）4,850,8937,991,8626,466,445１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△2.88△0.39△1.62潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）---自己資本比率（％）26.023.420.5　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。