財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Aeria Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 小 林 祐 介
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂三丁目７番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3587-9574
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、2024年１月の能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,128百万円（前年同期比29.8％減少）、営業損失334百万円（前年同期は営業利益374百万円）、経常損失263百万円（前年同期は経常利益536百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失274百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円）となりました。また、ＥＢＩＴＤＡ（営業損失＋減価償却費＋のれん償却額）は△264百万円（前年同期は435百万円）、のれん償却前四半期純損失（親会社株主に帰属する四半期純損失＋のれん償却額）は△242百万円（前年同期はのれん償却前四半期純利益463百万円）となりました。なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なＥＢＩＴＤＡを経営指標として採用しております。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。①ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高が減少しております。以上の結果、売上高は446百万円（前年同期比28.0％減少）、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益56百万円）となりました。②コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。既存コンテンツの売上の減少並びに新規コンテンツに係る開発費の増加に伴い売上高及び営業利益が減少しております。以上の結果、売上高は1,888百万円（前年同期比29.8％減少）、営業損失は372百万円（前年同期は営業利益157百万円）となりました。 ③アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。販売用不動産の竣工の遅れ等により売上高及び営業利益が減少しております。以上の結果、売上高は1,812百万円（前年同期比29.8％減少）、営業利益は58百万円（前年同期比63.6％減少）となりました。 当社グループの当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。①資産の部（流動資産）流動資産につきましては14,510百万円（前連結会計年度末は18,997百万円）と4,487百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が1,247百万円（前連結会計年度末は2,342百万円）と1,094百万円減少、商品が2,132百万円（前連結会計年度末は5,264百万円）と3,131百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産につきましては4,855百万円（前連結会計年度末は2,147百万円）と2,707百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産が2,940百万円（前連結会計年度末は287百万円）と2,653百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は19,365百万円（前連結会計年度末は21,145百万円）と1,779百万円の減少となりました。②負債の部（流動負債）流動負債につきましては6,089百万円（前連結会計年度末は7,545百万円）と1,455百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が946百万円（前連結会計年度末は1,795百万円）と848百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が1,515百万円（前連結会計年度末は1,773百万円）と257百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債につきましては3,945百万円（前連結会計年度末は3,918百万円）と27百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が3,296百万円（前連結会計年度末は3,255百万円）と41百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は10,035百万円（前連結会計年度末は11,463百万円）と1,427百万円の減少となりました。③純資産の部純資産合計につきましては9,330百万円（前連結会計年度末は9,682百万円）と351百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少274百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少111百万円等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高6,000百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,856百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社アエリア取締役会　御中 海南監査法人東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士 溝　口　俊　一 指定社員業務執行社員 公認会計士 米　川　　　博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエリアの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えている。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品167,000,000
その他、流動資産1,389,000,000
有形固定資産2,940,000,000
ソフトウエア164,000,000
無形固定資産313,000,000
投資有価証券1,000,000,000
繰延税金資産98,000,000
投資その他の資産1,600,000,000

BS負債、資本

短期借入金946,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,515,000,000
未払金302,000,000
未払法人税等15,000,000
未払費用149,000,000
賞与引当金140,000,000
繰延税金負債220,000,000
退職給付に係る負債32,000,000
資本剰余金9,468,000,000
利益剰余金487,000,000
株主資本8,953,000,000
その他有価証券評価差額金219,000,000
為替換算調整勘定-29,000,000
評価・換算差額等189,000,000
非支配株主持分158,000,000
負債純資産19,365,000,000

PL

売上原価2,943,000,000
販売費及び一般管理費1,520,000,000
受取利息、営業外収益0
為替差益、営業外収益30,000,000
営業外収益110,000,000
支払利息、営業外費用31,000,000
営業外費用39,000,000
特別利益20,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失1,000,000
法人税、住民税及び事業税24,000,000
法人税等調整額-1,000,000
法人税等22,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益53,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-21,000,000
その他の包括利益31,000,000
包括利益-235,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-243,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益7,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-274,000,000
外部顧客への売上高4,128,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日株主総会普通株式11152023年12月31日2024年３月29日その他資本剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)5,8784,12822,671経常利益又は経常損失（△）(百万円)536△263752親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)430△274480四半期包括利益又は包括利益(百万円)439△235562純資産額(百万円)9,6169,3309,682総資産額(百万円)20,29419,36521,145１株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失（△）(円)19.43△12.3421.60潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)46.047.244.9 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第22期及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。