財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙CellSeed Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　橋本　せつ子
本店の所在の場所、表紙東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6380-7490
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1）当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。 (2）当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象　当社は、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前事業年度末の手元資金（現金及び預金）残高は2,163,292千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりません。以上のことから、当社は当第１四半期会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。　当社は当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。 当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得　当社は、今後、同種軟骨細胞シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参ります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、歴史的な円安の進行、原材料価格の高騰による物価上昇に加え、中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社はこのような環境の下、コスト削減による財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図りつつ、再生医療 支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。　その結果、当第１四半期累計期間における売上高は34,238千円（前年同四半期比3,542千円の増加）、営業損失は232,593千円（前年同四半期比50,892千円の増加）、経常損失は231,484千円（前年同四半期比47,118千円の増加）、四半期純損失は229,665千円（前年同四半期比45,672千円の増加）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①　再生医療支援事業(細胞培養器材、製造受託)　細胞培養器材事業では、器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化、2024年３月に第23回再生医療学会総会、日本薬学会第144年会への付設展示会に当社ブースを出展するなど、情報収集及び器材製品の積極的な販売促進活動に取り組みました。　当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する再生医療受託事業については、成育医療研究センターより小児食道シートの製造を受託し、第１四半期累計期間には１症例の売上を計上いたしました。引き続き他の医療機関からの受託案件の獲得にも注力して参ります。　以上のような活動の結果、売上高は33,851千円（前年同四半期比3,405千円の増加）、営業損失は13,165千円（前年同四半期比199千円の減少）となりました。②　細胞シート再生医療事業　細胞シート再生医療事業では、同種軟骨細胞シートの再生医療等製品の自社開発を中心とした研究開発を推進しております。　同種軟骨細胞シートは、2023年９月20日に、同種軟骨細胞シート(CLS2901C）の第３相試験の治験届をPMDAに提出し、PMDAによる治験届の30日調査が終了しました。治験審査委員会（IRB）を経て、各治験実施施設との契約を締結し、現在被験者登録が可能な状態となっております。　事業提携活動につきましては、事業化の加速、また将来の同種軟骨細胞シートの販売に向けて、引き続き複数の会社との事業提携及び共同研究契約の締結に向けた活動を積極的に行っております。なお、2023年12月に公表のとおり、独占的事業提携契約を締結しておりました「三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.」と契約関係を解消しましたが、今後も、引き続き新規の提携契約を獲得できるように努めてまいります。　以上のような活動の結果、売上高は387千円（前年同四半期比137千円の増加）、営業損失は164,204千円（前年同四半期比49,536千円の増加）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて92,457千円減少し、2,259,354千円となりました。これは、現金及び預金が74,768千円減少したことなどによります。　当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて543千円増加し、114,501千円となりました。これは、投資その他の資産が543千円増加したことによります。　この結果、当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて91,913千円減少し、2,373,855千円となりました。 （負債）　当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて7,916千円減少し、115,652千円となりました。これは、その他に含まれている未払金が10,206千円減少したことなどによります。　当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて2,477千円減少し、175,001千円となりました。こは、長期借入金が2,500千円減少したことなどによります。　この結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて10,393千円減少し、290,653千円となりました。 （純資産）　当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて81,519千円減少し、2,083,201千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ74,932千円増加した一方で、四半期純損失を229,665千円計上したことなどによります。 (3）研究開発活動　当第１四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は156,388千円であります。　なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人　東京女子医科大学共同研究契約書細胞シート工学の実用化に向けた研究の共同実施に関する契約2024年４月１日から2025年３月31日まで

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別けやき監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社 セルシード取締役会　御中 けやき監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士宮　下　　圭　二 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　村　　潤　一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシードの2024年１月１日から2024年12月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシードの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品17,047,000
仕掛品3,861,000
原材料及び貯蔵品24,975,000
その他、流動資産99,733,000
投資その他の資産114,501,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金8,125,000
賞与引当金16,343,000
資本剰余金1,438,824,000
利益剰余金-1,835,879,000
株主資本2,061,960,000
その他有価証券評価差額金543,000
評価・換算差額等543,000
負債純資産2,373,855,000

PL

売上原価16,312,000
販売費及び一般管理費250,518,000
受取利息、営業外収益10,000
為替差益、営業外収益2,118,000
営業外収益2,149,000
支払利息、営業外費用515,000
営業外費用1,040,000
特別利益2,055,000
法人税、住民税及び事業税237,000
法人税等237,000

FS_ALL

売掛金25,212,000
外部顧客への売上高34,238,000
研究開発費、販売費及び一般管理費156,388,000

概要や注記

配当に関する注記 １　配当金支払額　該当事項はありません。２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント損失（△）の調整額△55,223千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営企画部門に係る費用であります。２　セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
（訴訟）　当社は、2024年２月６日付で三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.、以下 MetaTech）から下記のとおり、訴訟の提起を受けました。１．訴訟が提起された裁判所及び年月日（１）訴訟が提起された裁判所：東京地方裁判所（２）訴訟が提起された年月日：2024年２月６日（３）訴状受領日：2024年３月７日２．訴訟を提起した者の概要（１）名称：三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）（２）所在地：台湾 新北市（３）代表者：楊 弘仁３．訴えの概要及び訴訟の目的の価額（１）訴えの概要：契約上の地位確認等請求事件（２）訴訟の目的の価額：548万5500円４．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯　当社は、MetaTechと細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結しておりましたが、2023年12月18日付けで、上記独占的事業提携契約の条項に則り、契約関係を解消しました。MetaTechは、訴状において、当該契約解消の無効を主張し、当該契約上の当事者の地位にあることの確認を求めております。５．今後の見通し　当社は、MetaTechの訴えとは法的見解を異にしており、今後、訴訟において適切に対応してまいります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第23期第１四半期累計期間第24期第１四半期累計期間第23期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）30,69634,238190,134経常損失（△）（千円）△184,365△231,484△710,276四半期（当期）純損失（△）（千円）△183,993△229,665△846,534持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,785,7842,459,2432,384,311発行済株式総数（株）27,659,41932,172,71931,459,019純資産額（千円）1,629,8712,083,2012,164,721総資産額（千円）2,029,1942,373,8552,465,768１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△6.81△7.24△29.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）79.286.986.9（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。３　第23期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。４　第24期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。５　第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用の関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。なお、第23期中において当社は当該関連会社株式の一部を譲渡したことにより、第23期期末時点において当社が保有する関連会社株式はありません。