財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙BRIDGE International Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉田　融正
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5787－3030（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、セグメント区分の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。①当連結会計年度において、トータルサポート株式会社の株式を取得し、連結子会社としています。②当連結会計年度において、2BC株式会社の全株式を取得し、吸収合併しました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善と名目所得の上昇がみられる中で、各種社会・経済政策の効果を享受しつつ、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、円安の進行や原材料価格の高騰、物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、我が国の景気を下押しするリスクが継続しています。当社グループを取り巻く事業環境においては、引き続き多くの企業の法人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このような本格的なインサイドセールス導入に際しては、企業は依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持しています。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX（※１）時代の人材戦略としてリスキリング（※２）の必要性の高まりも継続しており、企業向け研修市場は継続的な拡大基調が続いています。このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,868百万円（前年同期比 16.6%増）、営業利益は148百万円（同 14.9%減）、経常利益は198百万円（同 12.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円（同 1.4%減）となりました。 ※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 ※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み。 　セグメント別の状況は以下のとおりです。当社グループは、今後の事業展開を踏まえた成長戦略を明確にすべく、当第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。 （インサイドセールスアウトソーシング事業）インサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの導入をきっかけとしたインサイドセールス組織の立ち上げの需要も高まっています。このような環境のもと、同社グループのインサイドセールスアウトソーシング事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,100百万円（前年同期比 0.8%減）となり、セグメント利益は169百万円（前年同期はセグメント利益168百万円）となりました。 （Ｃ＆Ｓ事業）営業・マーケティング課題を整理、把握し、解決の実現策を提供するコンサルティングサービスの需要は高まっています。当社グループのＣ＆Ｓ事業は、売上拡大やビジネスモデル変革に向けた、GTM戦略立案、エンゲージメントプロセス構築設計、オペレーションモデル構築、テックスタック構築を実施し、顧客企業のエンゲージメントプロセス統合とアジャイルでの運用支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させます。　このような環境のもと、コンサルティングサービスの当第１四半期連結累計期間における売上高は、77百万円（前年同期比 161.9%増）、システムソリューションサービスの売上高は、374百万円（同 289.0%増）となりました。Ｃ＆Ｓ事業全体では、452百万円（同 259.0%増）となり、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。 （研修事業）当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。このような環境のもと、当社グループの研修事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、315百万円（前年同期比 14.2%減）となり、セグメント損失は2百万円（前年同期はセグメント利益18百万円）となりました。 当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は次のとおりであります。 当第１四半期連結累計期間前年同期累計期間増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）インサイドセールスアウトソーシング事業 計1,10058.91,10969.2△8△0.8コンサルティングサービス774.2291.948161.9システムソリューションサービス37420.0966.0277289.0Ｃ＆Ｓ事業 計45224.21257.9326259.0研修事業 計31516.936722.9△52△14.2合計1,868100.01,602100.026516.6 (2）財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が381百万円減少したものの、棚卸資産が277百万円増加したことを要因としたものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が44百万円増加、無形固定資産が46百万円増加、差入保証金の増加による投資その他の資産が40百万円増加したことを要因としたものであります。これらの結果、総資産は5,468百万円となり、前連結会計年度末の5,176百万円から291百万円の増加となりました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が100百万円増加したこと、買掛金が41百万円増加したことを要因としたものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は375百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が279百万円増加したことを要因としたものであります。これらの結果、負債合計は1,465百万円となり、前連結会計年度末の1,014百万円から450百万円の増加となりました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,002百万円となり、前連結会計年度末の4,161百万円から159百万円の減少となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより116百万円増加したものの、配当金の支払により131百万円減少、自己株式の取得により179百万円減少したことを要因としたものであります。この結果、自己資本比率は72.6%（前連結会計年度末は80.4%）となりました。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。 (6）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金であります。投資を目的とした資金需要は、システム開発等に係る設備投資、Ｍ＆Ａによるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借入による資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
①株式取得による会社の買収当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社の発行済株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。②株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社（以下「2BC」）の全株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日に株式を取得いたしました。また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日ブリッジインターナショナル株式会社取締役会　御中 　EY新日本有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森田　祥且 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅野　貴弘監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジインターナショナル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品108,624,000
その他、流動資産392,459,000
有形固定資産405,663,000
ソフトウエア324,092,000
無形固定資産426,246,000
投資その他の資産351,792,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金87,225,000
未払法人税等75,171,000
賞与引当金137,934,000
資本剰余金423,744,000
利益剰余金3,211,069,000
株主資本3,969,789,000
その他有価証券評価差額金-941,000
評価・換算差額等-941,000
非支配株主持分33,881,000
負債純資産5,468,543,000

PL

売上原価1,272,812,000
販売費及び一般管理費446,540,000
受取利息、営業外収益13,000
営業外収益52,181,000
支払利息、営業外費用1,534,000
営業外費用2,963,000
特別損失2,563,000
法人税等67,143,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益888,000
その他の包括利益888,000
包括利益129,324,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益117,852,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,471,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等116,964,000
外部顧客への売上高1,868,279,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式131,187352023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。２．調整額はセグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期 会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,602,7871,868,2797,020,660経常利益（千円）175,907198,143916,864親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）118,611116,964644,200四半期包括利益又は包括利益（千円）118,098129,324644,838純資産額（千円）3,671,6164,002,7294,161,810総資産額（千円）4,497,9975,468,5435,176,678１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.5631.47171.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）81.672.680.4（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載いたしておりません。２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。