財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙OKABE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　河瀬　博英
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区押上二丁目８番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3624)5111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいくなかで、緩やかな回復が見られました。一方で、継続的な物価上昇や、世界的な金融引き締め、不安定な国際情勢等の景気を下押しするリスク要因があり、また、能登半島地震の発生の影響が懸念される状況となりました。当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、鋼材価格の高止まり等、建設関連コストの上昇が続きました。このような経営環境のなか、当社グループは、2024年度から2026年度を対象期間とする中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」を策定し、事業戦略の骨子として、「カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）」、「人的資本経営の実践と経営基盤の強化」、「DXの更なる推進」を掲げました。この計画に基づき、事業環境の変化やリスクを機会ととらえ、国内外のマテリアリティ（社会・顧客が抱える課題）にソリューションを提供し、持続的な成長を図るため、事業ポートフォリオの見直しも含めて経営リソースを集中し、サステナビリティ経営を推進してまいりました。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業内容別に記載しております。①　建設関連製品事業構造機材製品は、中小物件の減少の影響はあったものの、大型物件の需要の取込みなどにより、前年同期と比べ、鉄筋コンクリ―ト造及び鉄骨造向けの省力化に貢献する各種製品の売上高が堅調に推移しました。仮設・型枠製品及び建材製商品は、鉄骨造の着工床面積が減少したことなどにより、前年同期と比べて売上高が減少しました。土木製品は、前年同期に比べ公共投資案件に一服感が見られたことなどから、土砂災害の防止に使用される製品等の売上高が伸び悩みました。建材製商品（海外）は、米国において、鋼材価格の低下に伴って販売価格が押し下げられたことにより、建設資材の売上高は前年同期と比較して減少しました。これらの結果、売上高は142億２千５百万円（前年同期比6.1％減）となり、営業利益は６億４千３百万円（前年同期比37.1％減）となりました。②　その他の事業産業機械製品について、大規模物件を受注した前年同期と比べて、売上高は低調に推移しました。なお、前連結会計年度において、自動車関連製品事業のうち、主要な事業を営んでおりました、ウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.を、連結の範囲より除外しております（連結の範囲から除外するまでの同３社の損益計算書については連結しております）。これにより、自動車関連製品事業に属する事業がトラック・トレイラー向けボルトナット類の販売事業のみとなり規模が縮小したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より、自動車関連製品事業は単独のセグメントとしては記載せず、その他の事業に含めております。また、前第１四半期連結累計期間についても、当第１四半期のセグメント構成に合わせて組み替えております。これらの要因により、売上高は14億４千６百万円（前年同期比59.0％減）となり、営業利益は１億５千７百万円（前年同期は５千４百万円の営業損失）となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は156億７千１百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は８億１百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益は８億５千４百万円（前年同期比11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億７千８百万円（前年同期比8.5％増）となりました。 (２)財政状態の分析①　資産流動資産は主に電子記録債権の減少により前連結会計年度末に比べ25億５千５百万円減少し、486億８千１百万円となりました。固定資産は主に建物及び機械装置の減少により前連結会計年度末に比べ２億２千万円減少し、384億２百万円となりました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ27億７千７百万円減少し、871億７百万円となりました。 ②　負債流動負債は主に電子記録債務の減少により前連結会計年度末に比べ23億４千１百万円減少し、158億３千５百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円減少し、95億３百万円となりました。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ24億８千４百万円減少し、253億３千９百万円となりました。 ③　純資産純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円減少し、617億６千７百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、70.9％となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 (４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (５)研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日岡部株式会社取締役会　御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤本　幸宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石嵜　祥平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産14,021,000,000
電子記録債権、流動資産5,573,000,000
商品及び製品10,733,000,000
仕掛品1,693,000,000
原材料及び貯蔵品3,399,000,000
その他、流動資産1,189,000,000
建物及び構築物（純額）11,798,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,159,000,000
土地5,446,000,000
有形固定資産21,237,000,000
無形固定資産1,968,000,000
投資有価証券12,070,000,000
投資その他の資産15,196,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,327,000,000
短期借入金569,000,000
未払法人税等296,000,000
賞与引当金270,000,000
退職給付に係る負債2,051,000,000
資本剰余金5,990,000,000
利益剰余金44,570,000,000
株主資本55,185,000,000
その他有価証券評価差額金3,370,000,000
為替換算調整勘定3,274,000,000
退職給付に係る調整累計額-80,000,000
評価・換算差額等6,563,000,000
非支配株主持分18,000,000
負債純資産87,107,000,000

PL

売上原価10,850,000,000
販売費及び一般管理費4,019,000,000
受取利息、営業外収益15,000,000
受取配当金、営業外収益32,000,000
営業外収益99,000,000
支払利息、営業外費用16,000,000
営業外費用46,000,000
固定資産売却益、特別利益31,000,000
投資有価証券売却益、特別利益30,000,000
特別利益64,000,000
特別損失93,000,000
法人税、住民税及び事業税278,000,000
法人税等調整額-33,000,000
法人税等245,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益717,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-1,014,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,000,000
その他の包括利益-294,000,000
包括利益284,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益284,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等578,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月１日取締役会普通株式58012.502023年12月31日2024年３月14日利益剰余金（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が、基準日現在に保有する当社株式282,563株に対する配当金３百万円を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第80期第１四半期連結累計期間第81期第１四半期連結累計期間第80期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）18,67115,67178,152経常利益（百万円）9628544,303親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）533578△5,472四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,433284△6,050純資産（百万円）64,70661,76762,060総資産（百万円）98,66487,10789,885１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）11.4612.54△118.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）65.670.969.0（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第80期第１四半期連結累計期間及び第81期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。