財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙SAPPORO HOLDINGS LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　尾賀　真城
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5423)7214（経理部）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況①業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）第１四半期連結累計期間売上収益事業利益（※）営業利益親会社の所有者に帰属する四半期利益2024年112,761△3,795△1,936△1,9772023年108,768△2,935△3,282△3,596増減率（％）3.7－－－※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。 ＜売上収益＞売上収益は、主に酒類事業の増収により、前年同期比3.7％増、40億円増収の1,128億円となりました。国内酒類において酒税改正の影響によるビールの好調な販売、アメリカ市場における「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売等により、全体では前年同期から増収となりました。 ＜事業利益＞事業利益は、酒類事業の増収効果による影響がある一方、IT投資の増加等により、前年同期から９億円悪化し、38億円の損失となりました。 ＜営業利益＞営業利益は、国内食品飲料において固定資産の減損損失戻入益や土地の売却等の影響により、前年同期から13億円改善し、19億円の損失となりました。 ＜親会社の所有者に帰属する四半期利益＞親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業損失の改善に加え、為替差益の発生に伴い金融収益が増加したこと等により、前年同期から16億円改善し、20億円の損失となりました。また、基本的１株当たり利益は△25.38円（前年同期△46.16円）となり、親会社所有者帰属持分比率は28.0％（前年同期26.1％）となりました。 以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。 〔酒類事業〕売上収益は、酒税改正の影響によるビールの好調な販売、アメリカ、アジアにおける「SAPPORO PREMIUM BEER」の好調な販売、円安効果等で前年同期から増収となりました。事業利益及び営業利益は、原材料や人件費高騰の影響があったものの、国内酒類の増収効果により前年同期から増益となりました。 ■売上収益　 806億円（前年同期比41億円、5.3％増）■事業利益　 △２億円（前年同期は５億円の損失）■営業利益　 △３億円（前年同期は８億円の損失） 酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。 （国内酒類）新型コロナウイルスの影響も一服し、業務用市場は前年並みに推移した一方で、家庭用市場は酒税改正に伴う発泡酒市場の縮小もあり、軟調に推移しました。日本国内のビール類(ビール・発泡酒（含む発泡酒②）)の総需要は前年同期比98％、ビールの総需要は109％程度になったと推定されます。当期は、2023年10月の酒税改正を踏まえ、ビール強化とRTD強化(※)により一層注力しております。そのような中、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、前年同期比102％になりました。業務用商品ではラガービール瓶の好調が寄与し、前年同期比104％となりました。家庭用商品では、酒税改正に伴う発泡酒市場の縮小影響を受けながらも、黒ラベル缶の売上数量は前年同期比128％、RTD缶の売上数量が、前年同期比101％となり、引き続き好調に推移しました。 ※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料。 （海外酒類）カナダ及びアメリカにおけるインフレと高金利の持続的な状況下において、ビール類総需要は前年同期を下回ると見込まれております。海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでのビール類総需要減少の傾向と、アメリカでのクラフトビール市場の軟化に伴い、前年同期を下回りました。これに対し、北米でのサッポロブランドのビールの売上数量は、主にアメリカ市場における販売網の拡張等により前年同期比107％に至る等、顕著な成長を遂げました。 （外食）外食需要はコロナ禍からの持ち直し傾向が続いております。そのような中、価格改定や来店客の回復、インバウンド層やシニア層の獲得により、当社グループの第１四半期連結累計期間の既存店売上高は前年同期比で115％となりました。 〔食品飲料事業〕売上収益は、国内市場における商品改廃や海外飲料の輸出売上減少等の影響により前年同期から減収となりました。事業利益は、価格改定や構造改革による効果が寄与したものの、原材料や物流費高騰の影響を受けたことにより国内市場は前年並みの水準となりましたが、海外飲料の輸出売上減少等の影響により食品飲料事業全体では前年同期から減益となりました。営業利益は、国内食品飲料において固定資産の減損損失戻入益や土地の売却等の影響により、前年同期から増益となりました。 ■売上収益　 266億円（前年同期比２億円、0.9％減）■事業利益　△６億円（前年同期は３億円の損失）■営業利益　 15億円（前年同期は３億円の損失） （国内食品飲料）国内の飲料総需要は、天候要因により需要増減影響はありましたが、人流回復等によって前年同期比100％ほどと推定されます。そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は価格改定効果もあり、レモン事業の主力ブランドであるキレートレモンが前年同期比104％、コーン茶を中心に「TOCHIとCRAFT」シリーズ茶系飲料が前年同期比106％と好調に推移しましたが、飲料全体では商品改廃等により、前年同期比91％となりました。 （海外飲料）シンガポールにおいて、家庭用チャネルを中心に売上伸長が貢献し、売上金額は前年同期比104％（現地通貨ベース）となりました。また、注力エリアであるマレーシアは引き続き販売体制の強化を進めており、堅調な内需の下支えもあり売上金額は前年同期比136％（現地通貨ベース）となりました。上記を除く輸出事業においては、各輸出国での施策強化を行っております。また中東への輸出事業においては、前年に財務状況の悪化が生じた取引先に対しての販売停止等がありましたが、売上金額の回復に向けて新たな取引先の選定を進めております。 〔不動産事業〕売上収益は、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率の改善により、前年同期から増収となりました。事業利益及び営業利益は、売上収益の増収効果があった一方で、2024年１月にオープンした「ホテル創成札幌 Ｍギャラリー」の開業コストの計上や人件費高騰等による管理費用増加により減益となりました。 ■売上収益　 55億円（前年同期比２億円、3.2％増）■事業利益　△２億円（前年同期は０億円の損失）■営業利益　△３億円（前年同期は１億円の損失） （２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。 （単位：百万円）区分2023年12月期2024年３月期増減額流動資産176,353156,444△19,909非流動資産487,220511,10623,886資産合計663,573667,5503,977流動負債191,204187,647△3,557非流動負債289,121291,7262,605負債合計480,325479,373△952資本合計183,248188,1774,929負債及び資本合計663,573667,5503,977当第１四半期連結会計期間末における資産は、季節性要因の影響による営業債権及びその他の債権の減少等があった一方、投資不動産、有形固定資産の増加等によって、前連結会計年度末と比較して40億円増加し、6,675億円となりました。負債は、社債及び借入金（流動）の増加等があった一方、季節性要因の影響によるその他の流動負債及び未払法人所得税の減少等によって、前連結会計年度末と比較して10億円減少し、4,794億円となりました。資本は、期末配当の実施による利益剰余金の減少等があった一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、在外営業活動体の換算差額の変動によるその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末と比較して49億円増加し、1,882億円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24百万円（0.1％）減少し、172億円となりました。当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分2023年３月期2024年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー13,4991,658△11,840投資活動によるキャッシュ・フロー△2,812△10,778△7,966フリー・キャッシュ・フロー10,687△9,119△19,806財務活動によるキャッシュ・フロー△13,3358,48621,820現金及び現金同等物に係る換算差額1,377724△652現金及び現金同等物の増減額（△減少）△1,271911,362現金及び現金同等物の期首残高15,38017,2041,824売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物（△は減少）－△114△114現金及び現金同等物の期末残高14,10917,1803,071 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17億円（前年同期は135億円の収入）となりました。これは主に、未払酒税の減少額68億円、法人所得税等の支払額50億円、営業債務及びその他の債務の減少額37億円の減少要因があった一方、営業債権及びその他の債権の減少額206億円の増加要因があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、108億円（前年同期は28億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が41億円、有形固定資産の売却による収入が19億円あった一方、投資不動産の取得による支出108億円、有形固定資産の取得による支出50億円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、85億円（前年同期は133億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が45億円、配当金の支払額が35億円あった一方、コマーシャル・ペーパーの増加額が140億円、短期借入金の増加額が35億円あったことによるものです。 （４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。 （７）主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。会社名事業所名セグメントの名称設備の内容完了年月POKKA PTE.LTD.事務所兼倉庫（シンガポール）食品飲料研究開発・営業兼物流拠点2024年3月 当第１四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額サッポログループ物流㈱倉庫（千葉県船橋市）酒類物流拠点8,493(百万円)－リース2023年2月2024年8月約2,300パレットサッポロ不動産開発㈱投資不動産（北海道札幌市）不動産投資不動産5,625(百万円)1,554(百万円)自己資金及び借入金2022年11月2024年5月－サッポロ不動産開発㈱投資不動産（東京都渋谷区）不動産投資不動産3,885(百万円)2,597(百万円)自己資金及び借入金2023年12月2026年12月－STONE BREWING CO.，LLCリッチモンド工場（アメリカバージニア州）酒類ビール生産設備40(百万米ドル)29(百万米ドル)自己資金及び借入金2022年10月2024年8月年間約150万函（注）STONE BREWING CO.，LLCエスコンディード工場（アメリカカリフォルニア州）酒類ビール生産設備18(百万米ドル)13(百万米ドル)自己資金及び借入金2022年10月2024年6月－（注）ビールは633ml×20本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日サッポロホールディングス株式会社取　締　役　会　　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會　田　将　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士玉 木 祐 一 朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、サッポロホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第100期第１四半期連結累計期間第101期第１四半期連結累計期間第100期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上収益（百万円）108,768112,761518,632税引前利益又は税引前四半期損失（△）（百万円）△3,826△1,50712,144親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）△3,596△1,9778,724親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△9248,55519,172親会社の所有者に帰属する持分（百万円）162,108187,202182,315総資産額（百万円）620,481667,550663,573基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）△46.16△25.38111.99希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）△46.16△25.38111.95親会社所有者帰属持分比率（％）26.128.027.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,4991,65845,446投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,812△10,778△16,439財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,3358,486△27,140現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）14,10917,18017,204（注）１　国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３　第100期第１四半期連結累計期間及び第101期第１四半期連結累計期間においては、株式給付信託（BBT）は１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。