財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Bizmates, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　伸明
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田須田町一丁目７番地９
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3526-2640
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更ありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行により、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要などの経済活動の活性化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や、米国の金融引き締め策による円安の影響をうけ、先行きは不透明な状況にて推移しました。　オンライン語学学習市場におきましては、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化する中で、リカレント・リスキリング教育のニーズが高まってきていることから、依然としてグローバル研修の需要は高く、堅調な成長率を維持しております。　このような経済環境の中、当社グループの主力事業であるランゲージソリューション事業は、「ビジネス特化型オンライン英会話」の一層の認知拡大を目指すと共に、グローバルIT人材の採用・転職支援等を行うタレントソリューション事業との相互補完関係の強化を図り全社的な事業拡大を推進しております。 　以上の結果、売上高は817,380千円（前年同期比10.0％増）、営業利益は92,911千円（前年同期比38.7％増）、経常利益は83,952千円（前年同期比60.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,760千円（前年同期比75.7％増）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 ① ランゲージソリューション事業　主にオンラインビジネス英会話「Bizmates」においてテクノロジーを活用したサービス品質の向上や機能拡充により、法人顧客を中心に事業拡大を行った結果、売上高は753,538千円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は235,345千円（前年同期比4.4％減）となりました。 ② タレントソリューション事業　昨今のIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発であり、また、当社においても社員の採用と育成体制の確立により事業拡大が加速した結果、売上高は63,841千円（前年同期比250.4％増）、セグメント損失は4,697千円（前年同期間はセグメント損失50,580千円）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,137,033千円となり、前連結会計年度末に比べ81,786千円増加いたしました。これは主に現金及び預金やソフトウエアが増加したことによるものであります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は567,547千円となり、前連結会計年度末に比べ17,921千円増加いたしました。これは主に未払金や契約負債の増加によるものであります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,569,485千円となり、前連結会計年度末に比べ63,865千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月10日ビズメイツ株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　崎　亮　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鷺　谷　佑 梨 子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビズメイツ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビズメイツ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産108,454,000
工具、器具及び備品（純額）14,812,000
有形固定資産34,653,000
ソフトウエア191,106,000
無形固定資産243,553,000
繰延税金資産42,664,000
投資その他の資産200,128,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金20,837,000
未払金200,661,000
未払法人税等36,145,000
退職給付に係る負債15,129,000
資本剰余金474,481,000
利益剰余金938,468,000
株主資本1,537,628,000
為替換算調整勘定30,781,000
評価・換算差額等30,781,000
非支配株主持分12,000
負債純資産2,137,033,000

PL

売上原価200,959,000
販売費及び一般管理費523,509,000
受取利息、営業外収益13,000
営業外収益226,000
支払利息、営業外費用53,000
営業外費用9,185,000
固定資産除却損、特別損失2,000
特別損失2,000
法人税、住民税及び事業税29,497,000
法人税等調整額690,000
法人税等30,188,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,104,000
その他の包括利益10,104,000
包括利益63,865,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益63,864,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等53,760,000
売掛金55,242,000
契約負債208,997,000
外部顧客への売上高817,380,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,736千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期第１四半期連結累計期間第13期第１四半期連結累計期間第12期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）743,295817,3803,135,142経常利益（千円）52,35483,952318,053親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）30,60453,760199,393四半期包括利益又は包括利益（千円）33,07563,865208,303純資産額（千円）1,330,2841,569,4851,505,620総資産額（千円）1,879,0982,137,0332,055,247１株当たり四半期（当期）純利益（円）22.0733.99130.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）21.0733.07125.53自己資本比率（％）70.7373.3973.21　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は2023年３月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第１四半期連結累計期間並びに第12期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、新規上場日から各期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。