財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Inbound Platform Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 王 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋六丁目14番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3437－3129(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態の状況（資産） 流動資産は1,165,407千円(前事業年度末に比べ115,346千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金149,888千円減少、売掛金29,847千円増加、貯蔵品4,863千円増加によるものであります。固定資産は668,829千円(前事業年度末に比べ128,103千円増加)となりました。これは主に、有形固定資産67,226千円増加、無形固定資産43,134千円増加、投資その他の資産17,742千円増加によるものであります。これらの結果、総資産は1,834,236千円（前事業年度末に比べ12,757千円増加）となりました。（負債） 当第２四半期会計期間末における流動負債は526,916千円(前事業年度末に比べ31,146千円減少)となりました。これは主に、買掛金80,780千円増加、契約負債38,923千円減少、未払法人税等85,614千円減少によるものであります。固定負債は184,320千円(前事業年度末に比べ30,230千円減少)となりました。これは主に、長期借入金30,446千円減少によるものであります。これらの結果、負債合計は711,236千円（前事業年度末に比べ61,376千円減少）となりました。（純資産） 当第２四半期会計期間末における純資産は1,123,000千円（前事業年度末に比べ74,133千円増加）となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加45,506千円、役員・従業員の新株予約権権利行使による資本金及び資本剰余金の増加28,627千円によるものであります。 （２）経営成績の状況 当第２四半期累計期間における我が国経済は、訪日外国人数がコロナ禍前の水準を越える水準に達し、宿泊・飲食サービス業等を中心にインバウンド市場が活性化しております。一方、継続的な為替の変動及び物価の高止まり、並びに高まる地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社Wi-Fi事業は広告宣伝活動を強化したこと等により、訪日外国人向けWi-Fiレンタルサービスは好調に推移しました。また、当社の強みである外国人顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウを生かし新規サービスの開発を進め、訪日外国人及び在留外国人の生活シーンの利便性向上やさらなる収益機会の拡大に努めてまいりました。 これらの結果、当第２四半期累計期間は、売上高1,097,300千円（前年同期比26.5％増）、営業利益64,414千円（同51.1％減）、経常利益65,753千円（同50.5％減）、四半期純利益45,506千円（同50.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。a. Wi-Fi事業 当事業は、訪日外国人数増加に伴い訪日外国人向けブランドのJapanWirelessが好調に推移し、当第２四半期累計期間における売上高は925,640千円（前年同期比28.4％増）となりました。一方、広告宣伝費等の増加によりセグメント利益は76,038千円（同38.8％減）となりました。 b. ライフメディアテック事業当事業は、新幹線チケットの販売や海外発のモバイルアクセサリーの販売が好調に推移し、当第２四半期累計期間における売上高は130,722千円（前年同期比10.7％増）となりました。一方、広告宣伝費等の増加によりセグメント損失5,986千円（前年同期はセグメント利益15,701千円)となりました。 c. キャンピングカー事業当事業は、海外の予約手配サービスと国内レンタルサービス及びモータープールサービスを展開しています。当第２四半期累計期間は、訪日外国人数増加と共に冬期のスキー需要により好調に推移し、前年同期比でも増加となりました。以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は39,145千円（前年同期比43.9％増）、セグメント損失は5,637千円（前年同期はセグメント損失8,133千円）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ149,888千円減少の1,054,138千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は59,548千円(前年同期は282,939千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益65,753千円、減価償却費80,571千円、売掛金の増加額29,847千円、買掛金の増加額80,780千円、契約負債の減少額38,923千円、法人税などの支払額101,750千円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は207,638千円(前年同期は170,596千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出127,630千円や、無形固定資産の取得による支出62,008千円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,798千円(前年同期は25,236千円の使用)となりました。これは、新株予約権の行使による収入28,627千円、長期借入金の返済30,426千円によるものであります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社エアトリ東京都港区愛宕二丁目５番１号2,247,20065.14クールジャパン投資事業有限責任組合京都府京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町659番87,0002.52楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号69,0002.00広田証券株式会社大阪府大阪市中央区北浜一丁目１番24号48,8381.41菅原 洋東京都港区47,4001.37株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号47,3001.37ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号42,1001.22みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号29,9000.86王 伸埼玉県戸田市28,0000.81日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号17,9000.51計―2,664,63877.24 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社インバウンドプラットフォーム取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林 喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士川村 啓文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インバウンドプラットフォームの2023年10月１日から2024年９月30日までの第９期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インバウンドプラットフォームの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 18,959,000 |
| 有形固定資産 | 359,991,000 |
| ソフトウエア | 163,389,000 |
| 無形固定資産 | 234,370,000 |
| 投資その他の資産 | 74,467,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 61,910,000 |
| 未払法人税等 | 25,347,000 |
| 資本剰余金 | 511,130,000 |
| 利益剰余金 | 260,238,000 |
| 株主資本 | 1,123,000,000 |
| 負債純資産 | 1,834,236,000 |
PL
| 売上原価 | 476,349,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 556,536,000 |
| 営業外収益 | 2,086,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 727,000 |
| 営業外費用 | 747,000 |
| 法人税等 | 20,247,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,054,138,000 |
| 売掛金 | 72,647,000 |
| 契約負債 | 131,238,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 141,410,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -149,888,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,097,300,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,571,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 727,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,995,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,684,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 159,958,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -645,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,750,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,426,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -127,630,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)給料手当103,617千円162,018千円広告宣伝費56,211千円141,410千円 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期累計期間（自2023年10月１日 至2024年３月31日） １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)現金及び預金勘定608,553千円1,054,138千円現金及び現金同等物608,553千円1,054,138千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第８期第２四半期累計期間第９期第２四半期累計期間第８期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高(千円)867,3161,097,3002,077,284経常利益(千円)132,76065,753376,735四半期（当期）純利益(千円)91,70645,506252,021持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)121,315351,630337,317発行済株式総数(株)3,9083,449,6003,382,400純資産額(千円)456,5481,123,0001,048,866総資産額(千円)1,225,6661,834,2361,821,479１株当たり四半期（当期）純利益(円)29.3313.2780.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―12.6979.55１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)37.261.257.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)282,93959,548643,123投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△170,596△207,638△324,091財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△25,236△1,798363,548現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)608,5531,054,1381,204,026 回次第８期第２四半期会計期間第９期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)20.37△2.01 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。４．2023年６月17日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式１株につき800株の割合をもって分割しております。当該株式分割が第８期の期首に行われたものと仮定し、１株当たり情報を算出しております。５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年8月30日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均価格を期中平均株価とみなして算定しております。６．第８期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、同期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 |