財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙SEIWA ELECTRIC MFG. CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　増山　晃章
本店の所在の場所、表紙京都府城陽市寺田新池36番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0774（55）8181
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当第1四半期連結累計期間増減資産合計27,93928,748808負債合計12,29212,420128純資産合計15,64716,327680１株当たり純資産（円）1,187.781,239.52－自己資本比率（％）55.956.7－ 当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、28,748百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産は減少しましたが現金及び預金が増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、12,420百万円となりました。これは、借入金は減少しましたが賞与引当金及びその他の固定負債（繰延税金負債）が増加したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、16,327百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。②経営成績の状況（単位：百万円） 前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高5,9615,413△548△9.2営業利益31944012138.0経常利益32744411735.8親会社株主に帰属する四半期純利益2133018841.4 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、ウクライナや中東などの地政学的リスク、世界的な金融引き締めリスク、原材料価格の上昇や円安による物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,413百万円となりました。営業利益は440百万円、経常利益は444百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円） 売上高セグメント損益 前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減額増減率（％）前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間増減額増減率（％）情報機器2,3462,008△337△14.42222684520.6照明機器2,1742,187130.632552419961.2コンポーネント1,2821,104△177△13.914446△98△67.9その他158112△46△29.022010.6 情報機器事業主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同四半期に比べ高速道路向けは前年同四半期並み、一般道路向けは減少しました。この結果、売上高は2,008百万円となりました。セグメント利益は収益性の改善により268百万円となりました。照明機器事業民間設備関連の産業用照明器具におきましては、売上高が前年同四半期に比べ増加しました。公共設備関連におきましては、道路・トンネル照明機器の売上高が前年同四半期に比べ減少しました。この結果、売上高は2,187百万円となりました。利益につきましては、公共設備関連においては収益性の改善により増益となりました。また民間設備関連においては新製品の売上が堅調に推移したことにより増益となりました。その結果、セグメント利益は524百万円となりました。コンポーネント事業配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材およびエアコン用の配管保護機材の売上高は前年同四半期に比べ減少しました。電磁波環境対策部品は、顧客の在庫調整の影響を受け減少しました。この結果、売上高は1,104百万円となりました。セグメント利益は46百万円となりました。その他の事業商品仕入販売は70百万円、情報サービスは42百万円となりました。この結果、その他の事業の売上高は112百万円となりました。セグメント利益は２百万円となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、123百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清友監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日 星和電機株式会社 取締役会　　　御中 清友監査法人 京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三牧　　潔 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤　茂洋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星和電機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星和電機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産8,444,214,000
電子記録債権、流動資産1,454,897,000
商品及び製品1,704,914,000
仕掛品664,022,000
原材料及び貯蔵品2,716,429,000
その他、流動資産153,231,000
建物及び構築物（純額）1,734,525,000
有形固定資産2,988,297,000
無形固定資産559,094,000
投資有価証券3,679,329,000
退職給付に係る資産1,171,824,000
投資その他の資産5,891,410,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,774,770,000
短期借入金4,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金305,000,000
未払法人税等235,448,000
賞与引当金309,165,000
資本剰余金3,943,421,000
利益剰余金5,809,693,000
株主資本13,339,043,000
その他有価証券評価差額金1,990,263,000
為替換算調整勘定520,306,000
退職給付に係る調整累計額447,658,000
評価・換算差額等2,958,228,000
非支配株主持分30,294,000
負債純資産28,748,224,000

PL

売上原価3,939,430,000
販売費及び一般管理費1,033,393,000
受取利息、営業外収益4,157,000
受取配当金、営業外収益1,871,000
営業外収益21,104,000
支払利息、営業外費用10,273,000
営業外費用17,166,000
固定資産売却益、特別利益101,000
投資有価証券売却益、特別利益6,948,000
特別利益7,049,000
固定資産除却損、特別損失289,000
特別損失3,116,000
法人税、住民税及び事業税207,773,000
法人税等調整額-60,519,000
法人税等147,253,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益534,635,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益96,117,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-15,136,000
その他の包括利益615,615,000
包括利益916,961,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益916,970,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-8,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等301,354,000
外部顧客への売上高5,413,552,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形61,160千円53,344千円電子記録債権43,892千円30,811千円
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月13日取締役会普通株式236,664182023年12月31日2024年３月14日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。２．セグメント利益の調整額△401,461千円には、セグメント間取引消去12,922千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………236,664千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月14日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第１四半期連結累計期間第77期第１四半期連結累計期間第76期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）5,961,7235,413,55223,760,630経常利益（千円）327,539444,6671,159,319親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）213,171301,354793,729四半期包括利益又は包括利益（千円）305,839916,9611,733,652純資産額（千円）14,219,45616,327,56615,647,268総資産額（千円）27,787,32228,748,22427,939,306１株当たり四半期（当期）純利益（円)16.2122.9260.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.156.755.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。