財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙NEXON Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　李　政憲
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木一丁目4番5号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6629)5318(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の状況当第1四半期連結会計期間における世界経済は、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスク、中東地域の地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済は、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や、為替変動による物価の上昇などがあったものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。このような状況の中、当社グループはPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。当第1四半期連結会計期間においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『EA SPORTS FC™ ONLINE』が特に好調であった前年同期との比較で減収したことから、売上収益は前年同期比で減少いたしました。当第1四半期連結会計期間における顧客所在地別の売上収益は、以下のとおりです。韓国においては、『Wars of Prasia』や『MapleStory Worlds』の増収寄与の一方で、『メイプルストーリー』(MapleStory)及び『EA SPORTS FC™ ONLINE』の減収により、PCオンラインゲームの売上収益が前年同期比で減少いたしました。『メイプルストーリー』(MapleStory)では、売上収益が前年同期比で減少したものの、課金施策を抑えてプレイヤーエンゲージメントを改善する戦略が好影響をもたらし、プレイヤー満足度を示す指標であるネットプロモータースコアは1月から4月の間に14ポイント向上いたしました。『EA SPORTS FC™ ONLINE』については、過去最高の四半期連結会計期間の売上収益を記録した前年同期との比較により、売上収益が減少いたしました。一方、『メイプルストーリー』(MapleStory)のIPを基にしたUGC(User Generated Contents:ユーザー生成コンテンツ)プラットフォームである『MapleStory Worlds』は、直近で人気が高まった結果、売上収益が急激に伸びました。モバイルゲームでは、『Wars of Prasia』の増収寄与があったものの、『HIT2』や『風の王国：Yeon』(The Kingdom of the Winds: Yeon)及び『EA SPORTS FC™ ONLINE M』や『EA SPORTS FC™ MOBILE』が減収となったことから、売上収益は前年同期比で減少いたしました。中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の減収により、売上収益が前年同期比で減少いたしました。『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)では、2023年12月下旬以降にゲーム内経済のバランスが悪化してから改善に注力してまいりましたが、バランスを改善し、売上収益とユーザー数を完全に回復させるにはまだ時間を要する見込みです。日本においては、モバイルタイトルの減収があったものの、『メイプルストーリー』(MapleStory)の成長により、売上収益が前年同期比で横ばいとなりました。北米及び欧州においては、2023年12月に配信を開始した『THE FINALS』と2023年6月に配信を開始した『デイヴ・ザ・ダイバー』(DAVE THE DIVER)の増収寄与及び『メイプルストーリー』(MapleStory)の成長により、売上収益が前年同期比で大きく成長いたしました。その他の地域においては、『メイプルストーリー』(MapleStory)の成長及び2023年5月に台湾・香港・マカオで配信を開始した『HIT2』の増収寄与により、売上収益が前年同期比で増加いたしました。費用面では、従業員数の増加に伴う人件費の増加やクラウドサービス費用の増加により、売上原価が前年同期比で増加いたしました。販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴い人件費が増加したものの、モバイルゲームに係るプラットフォーム利用料や広告宣伝費の減少により、前年同期比で微減となりました。その他の費用は、当第1四半期連結会計期間において債務超過の持分法適用会社を連結子会社化したことに伴い、のれんの減損損失を認識いたしました。また、外貨建ての現金預金等で発生した為替差益が前年同期に計上した金額を上回ったことによることと、当該持分法適用会社の連結子会社化により、同社への貸付金及び未収利息に係る損失評価引当金戻入益も併せて認識したことから、前年同期比で金融収益が増加いたしました。上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は108,418百万円(前年同期比12.6％減)、営業利益は29,146百万円(同48.2％減)、税引前四半期利益は54,239百万円(同24.6％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は35,918百万円(同32.0％減)となりました。 報告セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりです。①　日本当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,542百万円(前年同期比22.6％増)、セグメント損失は785百万円(前年同期は542百万円の損失)となりました。②　韓国当第1四半期連結累計期間の売上収益は97,002百万円(前年同期比17.7％減)、セグメント利益は38,800百万円(同35.3％減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。③　中国当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,312百万円(前年同期比21.4％増)、セグメント利益は808百万円(同27.7％増)となりました。④　北米当第1四半期連結累計期間の売上収益は5,732百万円(前年同期比67.0％増)、セグメント損失は1,191百万円(前年同期は1,554百万円の損失)となりました。⑤　その他当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,830百万円(前年同期比544.7％増)、セグメント損失は2,509百万円(前年同期は1,509百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況①　資産、負債及び資本の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,177,945百万円であり、前連結会計年度末に比べて79,842百万円増加しております。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の増加(前期末比20,972百万円増)、その他の預金の増加(同38,850百万円増)、その他の金融資産の増加(同33,656百万円増)及び使用権資産の増加(同10,012百万円増)によるものであり、主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少(同36,288百万円減)によるものです。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は213,191百万円であり、前連結会計年度末に比べて21,663百万円増加しております。主な増加要因は、リース負債の増加(前期末比9,055百万円増)、未払法人所得税の増加(同7,771百万円増)及び繰延税金負債の増加(同6,301百万円増)によるものです。(資本)当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は964,754百万円であり、前連結会計年度末に比べて58,179百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上に伴う利益剰余金の増加(前期末比35,918百万円増)及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加(同33,934百万円増)によるものです。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は81.0％(前連結会計年度末は81.6％)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36,288百万円減少し、244,227百万円となりました。当該減少には資金に係る為替変動による増加の影響8,715百万円が含まれております。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は12,183百万円(前年同期は28,533百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益54,239百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額20,133百万円によるものです。前年同期と比べて、税引前四半期利益が減少したことにより、営業活動による収入が減少いたしました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は45,305百万円(前年同期は112,126百万円の支出)となりました。主な支出要因は、定期預金の純増加額38,536百万円及び有価証券の取得による支出4,575百万円によるものです。 前年同期と比べて、定期預金への預入れと持分法で会計処理されている投資の取得による支出が減少したことにより、投資活動による支出が減少いたしました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は11,881百万円(前年同期は32,314百万円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出7,759百万円及び配当金の支払額4,109百万円によるものです。前年同期と比べて、自己株式の取得による支出が減少したことにより、財務活動による支出が減少いたしました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。 (4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,411百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年5月15日株式会社ネクソン取締役会 御中　PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　　壮一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士光　廣　成　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクソンの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネクソン及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年2月21日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ) 配当金の総額………………………………………… 4,214百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………………… 5.0円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年3月28日
(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第1四半期連結累計期間第23期第1四半期連結累計期間第22期会計期間自　2023年1月1日至　2023年3月31日自　2024年1月1日至　2024年3月31日自　2023年1月1日至　2023年12月31日売上収益(百万円)124,087108,418423,356税引前四半期(当期)利益(百万円)71,90354,239125,929親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)52,79135,91870,609四半期(当期)包括利益(百万円)38,55468,130110,249親会社の所有者に帰属する持分(百万円)865,402954,167896,267総資産額(百万円)1,064,8481,177,9451,098,103親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)61.6342.7782.89親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)61.1042.5782.33親会社所有者帰属持分比率(％)81.381.081.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)28,53312,183128,712投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△112,126△45,305△188,367財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△32,314△11,881△78,554現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)291,665244,227280,515
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．上記指標は、指定国際会計基準(IFRS)に基づいて作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。3．当社は、第20期第3四半期連結会計期間よりStiftelsen Embark Incentive、第22期第1四半期連結会計期間よりNEXON Employee Benefit Trustを、それぞれの期間より要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において当社の連結子会社とし、その保有する当社普通株式を自己株式に含めております。これに伴い、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益及び親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定上、当該自己株式数を基本的加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。