財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙ｂａｂｙ ｃａｌｅｎｄａｒ Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　安田　啓司
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木一丁目38番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6631-3600（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営成績の状況　国際連合は2024年の国際女性デーのテーマを「女性に投資を：進歩を加速しよう」とするなど世界全体で女性の活躍を後押しする環境が整いつつあります。そのような環境のもと、当社では「女性の笑顔でいっぱいに -A Sea of Smiling Woman-」をビジョンに掲げ、女性の一生をサポートするための情報発信を主軸とした事業及び産婦人科など全国の医療施設向けにITを用いたソリューションサービスを提供する事業を展開しております。　こうした取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高は367,107千円（前年同期比20.0%増）、売上総利益は244,548千円（前年同期比19.9%増）、営業利益は15,679千円（前年同期比19.7%減）となり、経常利益は15,595千円（前年同期比19.4%減）、四半期純利益は14,106千円（前年同期比19.8%増）となりました。 （メディア事業）　メディア事業は「ベビーカレンダー」「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「シニアカレンダー（旧 介護カレンダー）」をはじめとした女性のライフステージそれぞれに注力した専門サイトの運営をおこない、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の3つの活動をしてまいりました。当第１四半期は、前述の当社運営サイトはいずれもPV数およびUU数ともに好調に推移しており、広告販売枠においても当社運営サイトの伸長と並び順調に推移しております。　この結果、同セグメントの売上高は291,399千円（前年同期比41.1%増）、セグメント利益は65,033千円（前年同期比17.2%増）となりました。 （医療法人向け事業）　医療法人向け事業は、医療機関が抱えるさまざまな課題解決のために「ベビーパッドシリーズ」「エコー動画館」「かんたん診察予約システム」「おぎゃー写真館・動画館」および「ホームページ制作」といったソリューションサービスの拡販をおこなっております。当第１四半期累計期間は、更新件数の多かった前年に比べて売上高、セグメント利益ともに減少しているものの、アプリ内で診察などの予約やコンテンツの閲読などができる産院向けのアプリをリリースし、これまで以上に産院とその患者様に満足していただける体制を構築しました。　この結果、同セグメントの売上高は75,707千円（前年同期比23.7%減）、セグメント利益は7,902千円（前年同期比67.2%減）となりました。 （２）財政状態の状況（資産）　流動資産は、前事業年度末に比べ26,895千円減少し、617,991千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の返済により現金及び預金が23,151千円減少したことによるものであります。 　固定資産は、前事業年度末に比べ10,484千円減少し、362,040千円となりました。これは、主に減価償却により無形固定資産が9,937千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は37,379千円減少し、980,031千円となりました。 （負債）　流動負債は、前事業年度末に比べ18,613千円増加し、274,919千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が15,863千円増加したことによるものであります。　固定負債は、前事業年度末に比べ41,718千円減少し、13,281千円となりました。これは、主に長期借入金40,930千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて23,105千円減少し、288,200千円となりました。 （純資産）　純資産合計は、前事業年度末に比べ14,274千円減少し、691,830千円となりました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が14,106千円増加したものの、自己株式を28,380千円取得したことによるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。 （６）従業員数　当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別爽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ベビーカレンダー取締役会　御中 爽　監　査　法　人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士霧生　卓 代表社員業務執行社員 公認会計士登　三樹夫 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベビーカレンダーの2024年1月1日から2024年12月31日までの第34期事業年度の第1四半期会計期間（2024年1月1日から2024年３月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年1月1日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベビーカレンダーの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年５月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2024年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産70,061,000
有形固定資産11,188,000
ソフトウエア197,360,000
無形固定資産303,093,000
投資その他の資産47,757,000

BS負債、資本

短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金82,797,000
資本剰余金415,626,000
利益剰余金111,512,000
株主資本691,830,000
負債純資産980,031,000

PL

売上原価122,559,000
販売費及び一般管理費228,869,000
受取利息、営業外収益1,000
営業外収益186,000
支払利息、営業外費用245,000
営業外費用269,000
法人税、住民税及び事業税2,195,000
法人税等調整額-705,000
法人税等1,489,000

FS_ALL

売掛金179,300,000
外部顧客への売上高367,107,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第33期第１四半期累計期間第34期第１四半期累計期間第33期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）305,762367,1071,203,242経常利益又は経常損失（△）（千円）19,36915,595△26,655四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）11,76914,106△100,525持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）285,030285,030285,030発行済株式総数（株）941,700941,700941,700純資産額（千円）817,076691,830706,104総資産額（千円）1,125,844980,0311,017,411１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）13.0515.75△111.48潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）12.7215.47－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）72.570.669.4（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。