財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Trial Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　亀田　晃一
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市東区多の津一丁目12番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０９２－６２６－５５５０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（流通小売事業）　第１四半期連結会計期間において、株式会社青森トライアルを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 （その他事業）　当第３四半期連結会計期間において、TGR大分株式会社及びTGR阿蘇株式会社の株式を取得したため、これらを連結の範囲に含めております。なお、2024年２月１日付で商号をそれぞれ株式会社ティージーアール大分及び株式会社ティージーアール阿蘇へ変更しております。 （全社共通）　第１四半期連結会計期間において、株式会社トライアルチャレンジドを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止の行動制限が緩和されて、社会経済活動の正常化が進んだことから、雇用や所得環境に改善の兆しが見え始めました。　反面、エネルギーコストや原材料価格の高騰に起因する物価上昇が顕著となりました。さらに、円安や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念されるなど、先行きへの不透明感が継続しました。　小売業界においては、良いものをお得に買うための選別消費が進みました。外出や人が集まる機会が増えたことによって、高付加価値商品への積極的な支出が見られた一方、生活必需品は節約志向が高まるなど、消費者購買行動の二極化が顕在化しました。　そのような環境の中、当社グループが掲げる「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」というビジョンを実現するため、新規出店による店舗網の拡大及び既存店売上高の成長を実現しました。　さらに、Skip CartなどのリテールAIデバイス（注）の導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。　以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高537,217百万円、営業利益15,397百万円、経常利益16,167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,494百万円となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。　なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。 （流通小売事業）　『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとして、食品や日用消耗品を中心とした豊富な商品ラインナップを、競争力ある価格で、24時間いつでもお買い物いただける店舗づくりを行っており、多様化するライフスタイルのあらゆるニーズにお応えしております。　生鮮食品や弁当惣菜などの「食」を強化しており、できたての美味しさにこだわった商品開発を行っていることが、お客様支持率向上につながっております。　当第３四半期連結累計期間における流通小売事業の既存店売上高は、加工食品や生鮮食品など毎日消費する食品が牽引したことに加えて、惣菜の支持率が上昇したことにより好調に推移しました。　新規出店については、スーパーセンターを５店舗、smartを４店舗、小型店を27店舗出店した一方、スーパーセンターを１店舗、smartを４店舗、小型店を１店舗閉鎖しました。　なお、新規出店数には、2023年10月に青森県で食品スーパーを運営する株式会社佐藤長より譲り受けた18店舗（smart３店舗、小型店15店舗）を含んでおります。　当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、315店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。改装は、メガセンターを５店舗、スーパーセンターを15店舗、smartを２店舗、小型店を１店舗改装しました。　以上の結果、当事業の売上高は535,083百万円、セグメント利益は17,463百万円となりました。 （リテールAI事業）　便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び面の拡大のための、投資を実施しております。積極的な投資を行う一方、赤字幅の縮小の兆しが見えつつあります。　Skip Cartの導入推進（2024年３月末時点の当社グループ外での導入も含む導入店舗数：218店舗、導入台数19,617台）によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット（時間当たりのレジ通過客数）が上昇しています。　以上の結果、当事業の売上高は721百万円、セグメント損失は418百万円となりました。 （その他の事業）　不動産・リゾート事業について、新型コロナウイルスの感染症の行動規制緩和が旅行需要を喚起しました。　訪日外国人観光客の増加によって、福岡県宮若市や大分県玖珠郡九重町（くすぐんここのえまち）などにおいて運営している旅館などに徐々に回復の兆しが見え始めております。　以上の結果、当事業の売上高は1,343百万円、セグメント損失は34百万円となりました。 （注）リテールAIデバイスとは、Skip Cart（決済機能付きレジカート）、インストアサイネージ（電子看板）や購買行動を分析するためのAIカメラなど、小売業における人工知能テクノロジーの活用方法として、当社グループが研究開発を進めるデバイスです。 (２）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74,738百万円増加し、275,377百万円となりました。これは主として、現金及び預金が61,219百万円、流動資産その他が1,759百万円、建物及び構築物が3,433百万円、土地が2,848百万円増加したことによるものであります。　負債は、前連結会計年度末に比べ32,337百万円増加し、164,956百万円となりました。これは主として、買掛金が29,102百万円、未払法人税等が2,039百万円、未払消費税等が1,952百万円増加し、未払金が825百万円、長期借入金が2,171百万円減少したことによるものであります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ42,401百万円増加し、110,421百万円となりました。これは主として、増資によって資本金が16,938百万円、資本剰余金が16,935百万円増加したことに加えて、剰余金の配当1,265百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益9,494百万円の計上により利益剰余金が8,229百万円増加したことによるものであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日株式会社トライアルホールディングス取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若山　聡満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本　健太郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアルホールディングスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアルホールディングス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年2月14日及び2024年3月3日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行うことを決議し、2024年4月17日に払込みが完了している。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産12,613,000,000
建物及び構築物（純額）73,635,000,000
機械装置及び運搬具（純額）5,924,000,000
土地21,008,000,000
建設仮勘定1,492,000,000
有形固定資産112,473,000,000
無形固定資産2,530,000,000
投資有価証券5,418,000,000
繰延税金資産2,860,000,000
投資その他の資産15,663,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金4,180,000,000
未払金7,336,000,000
未払法人税等4,821,000,000
賞与引当金1,313,000,000
資本剰余金20,503,000,000
利益剰余金70,007,000,000
株主資本107,021,000,000
その他有価証券評価差額金519,000,000
為替換算調整勘定451,000,000
評価・換算差額等980,000,000
非支配株主持分2,420,000,000
負債純資産275,377,000,000

PL

売上原価430,952,000,000
販売費及び一般管理費92,747,000,000
営業外収益1,041,000,000
支払利息、営業外費用66,000,000
営業外費用271,000,000
特別損失31,000,000
法人税、住民税及び事業税7,245,000,000
法人税等調整額-918,000,000
法人税等6,326,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-32,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益34,000,000
その他の包括利益12,000,000
包括利益9,822,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,506,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益315,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,494,000,000
売掛金1,231,000,000
契約負債9,985,000,000
外部顧客への売上高537,217,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式1,265132023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。(１）売上高の調整額△4,652百万円は、セグメント間取引消去△4,652百万円であります。(２）外部顧客への売上高の調整額68百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。(３）セグメント利益の調整額△1,612百万円は、未実現利益の消去等△23百万円、全社費用の純額△1,589百万円であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第３四半期連結累計期間第９期会計期間自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（百万円）537,217653,112経常利益（百万円）16,16714,358親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9,4948,084四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,8228,673純資産額（百万円）110,42168,020総資産額（百万円）275,377200,639１株当たり四半期（当期）純利益（円）96.7282.90潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）95.71－自己資本比率（％）39.232.8 回次第10期第３四半期連結会計期間会計期間自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）25.54　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第９期において当社株式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。３．当社は、2024年３月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第10期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．当社は、第９期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。５．当社は、2023年１月４日開催の取締役会の決議により、2023年１月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。