財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | ISEKI＆CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 冨 安 司 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県松山市馬木町700番地(同所は登記上の本店所在地であり実際の本店業務は下記の場所で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5604-7671 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きには十分注意する必要があります。このような状況の中、当社グループは、国内では成長市場である大型・先端・環境・畑作市場への経営資源の集中による対応強化、海外では主力市場である北米、欧州、アジアの需要を精緻に捉え、収益性向上と事業拡大の加速に努めましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,912百万円減少し、43,972百万円(前年同期比4.2％減少)となりました。国内売上高は前年同期比3,893百万円減少の24,384百万円(前年同期比13.8％減少)となりました。前年同期は４月の価格改定に伴う駆け込み需要で伸長しましたが、当期は改定時期を１ヶ月前倒ししたこともあり減少となりました。海外売上高は前年同期比1,980百万円増加の19,588百万円(前年同期比11.3％増加)となりました。北米はコンパクトトラクタ市場の調整局面が継続、アジアは中国で排出ガス規制による反動から回復しましたが、アセアン・韓国では需要軟調となりました。一方、欧州は仕入商材の拡充とプレシーズンの需要を確実に捉え続伸し、海外売上高全体では増加となりました。営業利益は前年同期比956百万円減少の734百万円（前年同期比56.6％減少）となりました。国内減収・減産により売上総利益は減少しましたが、国内外価格改定効果や欧州の続伸、為替影響などで黒字を確保しました。経常利益は、前年同期比381百万円減少の920百万円（前年同期比29.3％減少）となりました。金融収支好転や為替差益の増加などにより、減少幅は営業利益比縮小しました。税金等調整前四半期純利益は前年同期比372百万円減少の861百万円（前年同期比30.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比266百万円減少の446百万円（前年同期比37.4％減少）となりました。 商品別売上状況につきましては、次のとおりであります。〔国内〕整地用機械(トラクタ、耕うん機など)は5,813百万円（前年同期比17.9％減少）、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は1,697百万円（前年同期比20.4％減少）、収穫調製用機械(コンバインなど)は2,630百万円（前年同期比32.6％減少）、作業機・補修用部品・修理収入は8,886百万円（前年同期比4.1％減少）、その他農業関連(施設工事など)は5,355百万円（前年同期比9.3％減少）となりました。〔海外〕整地用機械(トラクタ、芝刈機など)は13,168百万円（前年同期比4.9％増加）、栽培用機械(田植機など)は801百万円（前年同期比15.2％減少）、作業機・補修用部品・修理収入は1,953百万円（前年同期比11.4％増加）、その他農業関連は3,664百万円（前年同期比57.6％増加）となりました。 (2) 財政状態の状況〔資産〕当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に欧州の売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,216百万円増加し228,319百万円となりました。 〔負債〕当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、主に売上債権の増加に伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,346百万円増加し153,232百万円となりました。〔純資産〕当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し75,086百万円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は440百万円でした。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日井関農機株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前 川 英 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 内 正 文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井関農機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井関農機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 35,030,000,000 |
| 商品及び製品 | 62,921,000,000 |
| 仕掛品 | 9,396,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,476,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,185,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 26,553,000,000 |
| 土地 | 44,616,000,000 |
| 有形固定資産 | 84,217,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,452,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,016,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,257,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,604,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,149,000,000 |
| 短期借入金 | 41,120,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,774,000,000 |
| 未払法人税等 | 816,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,037,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,254,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,141,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,234,000,000 |
| 株主資本 | 56,132,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,120,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,167,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 760,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,857,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,087,000,000 |
| 負債純資産 | 228,319,000,000 |
PL
| 売上原価 | 30,925,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,313,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 49,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 26,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 276,000,000 |
| 営業外収益 | 684,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 353,000,000 |
| 営業外費用 | 497,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 35,000,000 |
| 特別利益 | 35,000,000 |
| 特別損失 | 94,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 385,000,000 |
| 法人税等調整額 | -57,000,000 |
| 法人税等 | 328,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 625,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 487,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -49,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,027,000,000 |
| 包括利益 | 1,561,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,349,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 211,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 446,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の処理期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形101百万円79百万円支払手形372百万円319百万円電子記録債務2,053百万円1,955百万円その他(設備関係支払手形)1百万円20百万円その他(営業外電子記録債務)102百万円46百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式68630.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第100期第１四半期連結累計期間第101期第１四半期連結累計期間第100期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)45,88543,972169,916経常利益(百万円)1,3029202,092親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)71344629四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1021,5612,633純資産額(百万円)72,75975,08674,215総資産額(百万円)219,100228,319217,102１株当たり四半期(当期)純利益(円)31.5619.761.28潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)31.5519.761.28自己資本比率(％)31.230.731.9 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 「役員向け株式交付信託」により株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |