財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Neural Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 重松 路威 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5157-2345 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、前連結会計年度まで、営業損失およびマイナスの営業キャッシュフローを２期連続計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しています。しかしながら、営業損失は前連結会計年度に対して改善傾向にあり、当第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）の営業損失は100,331千円と、前第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）の営業損失215,110千円から114,778千円縮小しております。これは、前連結会計年度から取り組みを進めている「イ．売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築」および「ロ．販売費及び一般管理費の最適化施策」が進展していることによるものであり、当連結会計年度での通期営業損益の黒字化の実現に向けて順調に進捗していることを示しています。また、「ハ．資金の確保」においては、一般社団法人共同通信社およびクロスプラス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施し、200,000千円を調達しております。これらの取り組みの進捗に鑑み、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。これらの施策の実施状況は以下のとおりであり、引き続き財務基盤の強化に努めて参ります。 イ．売上及び売上総利益を創出する事業モデル構築前連結会計年度においては、当社子会社のニューラルマーケティング株式会社における営業人員の採用・育成および経営人材育成・営業管理体制の確立および事業モデル構築に取り組んでまいりました。その成果として、当第１四半期の売上高は780,782千円となり、前第１四半期売上高603,080千円に対して大幅な増収(29.5%増)を実現しております。また、仕入先や外注先との戦略的交渉や協働関係の構築により売上原価の最適化に取り組んでおり、為替相場における円安や物価高が急速に進行する厳しい環境下においても、前第１四半期とほぼ横ばいの売上総利益率を実現しております。前連結会計年度に引き続き、事業ポートフォリオの見直しおよび売上原価の最適化施策を進行中であり、人的資源等のリソース再配分なども含め、足下の当社グループの競争力強化と事業収益の拡大を実現してまいります。 ロ．販売費及び一般管理費の最適化施策当社グループは事業拡大のための先行投資が続いたことにより販売費及び一般管理費が増加していましたが、前連結会計年度末時点で事業拡大のための体制構築が整ったため、グループ企業全ての販売費及び一般管理費の見直しに着手しております。また並行して、構築された体制に適合した稟議等のワークフローのプロセス改善や組織の管理適正化・強化等の改善も行い、生産性高く事業運営ができるよう整備を進めております。具体的な施策としては、以下について取組中です。・国内拠点の統合・最適化に伴う賃料減少・プラットフォーム共通化やR&D改善・広告戦略の見直しに伴う広告費の最適化・社内人材の高度化による業務委託契約の減少・その他本社費・固定費の削減 こうしたコスト最適化施策の効果が発現し始めており、販売費及び一般管理費の実績は前第４四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）実績672,082千円から当第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）実績614,180千円と減少しており、前連結会計年度末時点で見込んでおりましたコスト削減効果約200,000千円の実現にとどまらず、さらなるコスト最適化に向けて取り組みを進めてまいります。 ハ．資金の確保 現金及び預金については、前連結会計年度末821,188千円から当第１四半期連結累計期間末日時点では795,389千円と減少しております。これは、第三者割当増資による資金増加の一方、当第１四半期の営業損失および有利子負債の減少によるものであります。今後も、当グループ全体の財政状態を勘案しながら、第三者割当増資や公募による調達等の手段により必要な資金調達を実行する方針です。また、営業面においても、上述の事業モデル構築、販売費及び一般管理費の最適化により、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローで運転資金を確保することを見込んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１） 財政状況及び経営成績の状況 当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、デジソリューション、ライフスタイルの2つのサービスドメインで構成されております。 デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」、屋外および屋内用LEDディスプレイの「デジルック」、デジタルサイネージを媒体とするマンションサイネージ広告サービス「フォーカスチャネル」を提供しております。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」や、積込み最適化ソリューション「AI-VANNING」といった幅広いAIシステムソリューションを提供しているほか、当社の資本業務提携先であるソニー株式会社と共同で開発した1on1支援ツール「KizunaNavi」の提供を新たに開始しております。 当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、円安やウクライナ・中東を中心とした世界的な政情不安、原材料・燃料価格の高騰や物価上昇など、不透明な経済状況が続いている一方、訪日旅行客の増加や企業による経済活動の活発化など新型コロナ禍前の状態を取り戻しつつあります。また、物流業界における2024年問題を目前として生産性の改善が急務となっているほか、その他の業界でも慢性的な人手不足を背景として人材への投資に対する関心が高まるなどの追い風を受けて、当社の提供するソリューションに対する需要も今後ますます拡大していくものと見込んでおります。このような状況の中で、前連結会計年度に着手した営業体制の強化やユニットベース事業（自社AIサービスの販売）への移行などの取り組みが実を結びつつあり、その結果として売上高は前年同四半期より増加しました。 また、当社グループは事業成長期にあるため成長投資を積極的に行いつつも、サプライヤーとの戦略的交渉を通じた商品調達コスト低減による原価率の改善や、内製化による外部委託費用・本社費用等の削減を進めております。その中で、売上高・売上総利益の成長を実現している中においても、販管費は前年同四半期と横ばいとなりました。その結果として前年同四半期より営業損益は改善しました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は780,782千円(前年同四半期29.5%増)となり、営業損失100,331千円(前年同四半期は営業損失215,110千円)、経常損失114,409千円(前年同四半期は経常損失221,092千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は109,502千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失192,115千円)となりました。なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2024年5月14日発表の「2024年12月期 第１四半期 決算説明資料」をご覧ください。参考URL:https://www.neural-group.com/ir/library/ （資産の部） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,572,659千円となり、前連結会計年度末に比べ55,903千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が25,799千円減少したこと及び受取手形、売掛金及び契約資産が43,597千円減少したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,628,922千円となり、前連結会計年度末に比べ33,648千円減少いたしました。これは主に、のれんが25,969千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,201,582千円となり、前連結会計年度末に比べ89,551千円減少いたしました。 （負債の部） 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,580,395千円となり、前連結会計年度末に比べ53,722千円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が98,770千円減少したことによるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,062,575千円となり、前連結会計年度末に比べ126,531千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が117,119千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、2,642,971千円となり、前連結会計年度末に比べ180,253千円減少いたしました。 （純資産の部） 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は558,610千円となり、前連結会計年度末に比べ90,702千円増加いたしました。これは主に、資本金、資本剰余金の増加及び利益剰余金の減少によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は39,110千円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日ニューラルグループ株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 裕 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝 岡 ま ゆ 美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニューラルグループ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニューラルグループ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 390,267,000 |
| その他、流動資産 | 99,886,000 |
| 有形固定資産 | 61,140,000 |
| 無形固定資産 | 1,208,364,000 |
| 投資有価証券 | 157,215,000 |
| 投資その他の資産 | 359,417,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 455,786,000 |
| 退職給付に係る負債 | 60,770,000 |
| 資本剰余金 | 1,863,789,000 |
| 利益剰余金 | -1,840,658,000 |
| 株主資本 | 542,214,000 |
| 為替換算調整勘定 | -335,000 |
| 評価・換算差額等 | -335,000 |
| 負債純資産 | 3,201,582,000 |
PL
| 売上原価 | 266,933,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 614,180,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,055,000 |
| 営業外収益 | 3,737,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,359,000 |
| 営業外費用 | 17,815,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,069,000 |
| 法人税等調整額 | -4,506,000 |
| 法人税等 | -3,436,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -191,000 |
| その他の包括利益 | -191,000 |
| 包括利益 | -111,164,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -109,823,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,340,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -109,502,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第６期第１四半期連結累計期間第７期第１四半期連結累計期間第６期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)603,080780,7823,178,169経常損失（△）(千円)△221,092△114,409△686,776親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△192,115△109,502△650,123四半期包括利益又は包括利益(千円)△192,498△111,164△658,377純資産額(千円)247,865558,610467,908総資産額(千円)3,332,0073,201,5823,291,133１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△13.30△7.15△43.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)7.116.913.7 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 |