財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙C.I. MEDICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　清水　清人
本店の所在の場所、表紙石川県白山市鹿島町一号９番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙076-278-8802（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が縮小し、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻り正常化へ向かっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりの影響、また急激な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。 このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、急激な円安などの影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。 当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、昨年５月と11月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っております。また、歯科以外の通販事業におきましても、順次価格改定を実施しております。 その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において2022年４月のCAD/CAMインレーの保険適用の拡大および2022年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ効果により、経営成績は堅調に推移いたしました。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉでんき」におきましても、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており前第１四半期会計期間では赤字となっておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、前第２四半期会計期間より黒字に転じ、収益は回復基調となっております。 また、昨年10月２日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおいて昨年９月よりテスト入出荷を開始したことから前第３四半期会計期間より同センターに係る減価償却が開始し、同センターの立ち上げに想定以上に時間を要した上、令和６年能登半島地震の影響もあり同センターへの完全稼働が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと、またロジスティクスセンター及び事業企画部門等での人員強化に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。なお、３月末にて同センターへの完全移転が完了し、今後は大幅に増強された商品保管・出荷能力、低コストオペレーション能力を十分に活用していく想定です。 以上のような背景のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は119億46百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は４億７百万円（同48.2％減）、経常利益は４億７百万円（同52.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億47百万円（同52.5％減）となりました。 事業内容別の経営成績は次のとおりであります。（通信販売事業）　通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売事業が堅調に推移し、個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したことも業績に寄与し、歯科医院並びに動物病院等への大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売が好調な一方、通信販売事業全体において円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けております。通販事業売上高は109億47百万円（前年同期比6.8％増）、売上総利益は26億45百万円（同3.8％増）となりました。（その他の事業）　その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が順調に拡大し、2022年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ効果につきましても業績に寄与しました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉでんき」では、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、収益は回復基調となっております。その他事業の売上高は９億98百万円（前年同期比34.0％増）、売上総利益は３億86百万円（同26.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況①　流動資産　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加(0.7％増)し179億82百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が２億50百万円、商品及び製品が70百万円、未収入金が２億52百万円増加したものの、現金及び預金が４億94百万円減少したこと等によるものであります。②　固定資産　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加(1.7％増)し240億63百万円となりました。これは主として、土地が15億95百万円増加したものの、建設仮勘定が６億80百万円、機械装置及び運搬具が３億14百万円減少したこと等によるものであります。③　流動負債　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億40百万円増加(2.6％増)し214億10百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が３億30百万円、未払金が３億30百万円増加したものの、未払法人税等が２億36百万円減少したこと等によるものであります。④　固定負債　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少(1.7％減)し４億89百万円となりました。これは主として、長期借入金が８百万円減少したこと等によるものであります。⑤　純資産　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６百万円増加(0.0％増)し201億45百万円となりました。これは主として、剰余金の配当により２億52百万円減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益２億47百万円を計上したこと等によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は４百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社歯愛メディカル取締役会　御中 アーク有限責任監査法人　富山オフィス 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士藤　本　幸　宏 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士橋　本　浩　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月９日開催の取締役会において株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品8,634,000,000
原材料及び貯蔵品30,000,000
未収入金3,658,000,000
その他、流動資産145,000,000
建物及び構築物（純額）8,309,000,000
機械装置及び運搬具（純額）10,099,000,000
土地2,181,000,000
建設仮勘定5,000,000
有形固定資産20,967,000,000
ソフトウエア1,132,000,000
無形固定資産1,690,000,000
投資有価証券1,037,000,000
繰延税金資産286,000,000
投資その他の資産1,404,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,056,000,000
短期借入金17,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金29,000,000
未払金1,635,000,000
未払法人税等146,000,000
賞与引当金63,000,000
利益剰余金20,074,000,000
株主資本20,084,000,000
その他有価証券評価差額金-22,000,000
評価・換算差額等-22,000,000
非支配株主持分83,000,000
負債純資産42,045,000,000

PL

売上原価8,914,000,000
販売費及び一般管理費2,624,000,000
営業外収益28,000,000
支払利息、営業外費用6,000,000
営業外費用29,000,000
固定資産売却益、特別利益6,000,000
特別利益6,000,000
特別損失20,000,000
法人税、住民税及び事業税157,000,000
法人税等調整額-14,000,000
法人税等143,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益8,000,000
その他の包括利益8,000,000
包括利益258,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益255,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等247,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １.配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式25225.222023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第１四半期連結累計期間第25期第１四半期連結累計期間第24期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）10,99911,94645,628経常利益（百万円）8514073,295親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5212472,082四半期包括利益又は包括利益（百万円）5322582,111純資産額（百万円）18,56020,14520,139総資産額（百万円）30,61342,04541,506１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）52.1024.76208.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）60.447.748.3　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。