財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Blue innovation Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　最高執行役員　　熊田　貴之
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷五丁目33番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6801-8781（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,497,587千円となり、前事業年度末に比べ180,189千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が125,829千円減少、現金及び預金が36,935千円減少したことによるものであります。固定資産は97,007千円となり、前事業年度末に比べ10,296千円減少いたしました。この結果、総資産は1,594,594千円となり、前事業年度末に比べ190,485千円減少いたしました。 （負債）　当第１四半期会計期間末における流動負債は211,230千円となり、前事業年度末に比べ70,500千円減少いたしました。これは主に買掛金が37,846千円減少、未払金が9,527千円減少、未払法人税等が8,264千円減少したことによるものであります。　固定負債は470,888千円となり、前事業年度末に比べ4,395千円減少いたしました。これは長期借入金が4,395千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は682,119千円となり、前事業年度末に比べ74,895千円減少いたしました。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は912,475千円となり、前事業年度末に比べ115,590千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が115,590千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.2％（前事業年度末は57.6％）となりました。 (2）経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナが浸透しつつあるなか、旺盛なインバウンドや雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな景気回復が継続している一方で、円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、世界的な金融引締めによる海外経済の減速等が日本経済を下押しするリスクに留意が必要な状況となりました。　また、わが国のドローン・ロボットを活用した動きは、コロナ禍以降のＤＸ化、国家安全保障や災害等の緊急時の活用に期待が高まり、導入や検証が少しずつ増加しております。　このような状況の中、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高268,283千円、営業損失116,101千円、経常損失114,915千円、四半期純損失115,590千円となりました。　なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を４つのソリューション別「点検、教育、物流、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。 （単位：千円） ソリューション区分当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日至　2024年３月31日）点検134,989教育72,295物流51,842ネクスト9,155合計268,283 ・点検ソリューション　点検ソリューションの第１四半期累計期間における売上高は、過去３年で年平均成長率20%程度増加しており、当第１四半期累計期間においても屋内点検用ドローン（ＢＥＰインスペクション）及び自動巡回点検用ロボット（ＢＥＰサーベイランス）の販売拡大等により売上高は増加し、134,989千円となりました。・教育ソリューション　教育ソリューションの第１四半期累計期間における売上高は、過去３年で年平均成長率20%程度増加しており、当第１四半期累計期間においてもドローン操縦の基礎教育（ＢＥＰベーシック）等により売上高は72,295千円となりました。・物流ソリューション　前年同期に実績のあった国交省からの国際標準化関連プロジェクト等の案件（計1.1億円）の完了の影響により、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期比で大きく減少し、51,842千円となりました。ただし、既に受注済みの「政府研究開発プロジェクトのドローンポートシステム開発」により、今年度の第２～第４四半期で約１億円の売上高を計上予定であり、通期では予定通りに進捗しております。・ネクストソリューション　複数台数・複数機種の掃除ロボットを活用したオフィス清掃サービス（ＢＥＰクリーン）、その他新規ソリューションの実証サービス等により、当第１四半期累計期間の売上高は9,155千円となりました。 　当社は、安定した売上成長の観点では年間取引企業数、及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等）の比率を意識し、また、収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上（＝ＢＥＰユーザーの利用料）及びＢＥＰユーザー数（法人・個人）を伸ばしていくことが重要であると考えております。　第１四半期累計期間における年間取引企業数は、既存顧客のリピート及び新規顧客の獲得により、過去３年で年平均成長率10％程度増加しており、当第１四半期累計期間における取引企業数は75社となりました。　第１四半期累計期間におけるストック型売上は、過去３年で年平均成長率40%程度増加しており、当第１四半期累計期間のストック型売上は97,372千円、ストック型の売上比率は36.3%（フロー型売上比率は63.7％）となりました。パイロット管理システムの会員数（ＢＥＰベーシック）の増加、屋内点検用ドローンのリース契約（ＢＥＰインスペクション）の拡大がストック型売上の増加に繋がりました。　第１四半期累計期間におけるソフトウェア売上高は、過去３年で年平均成長率80%程度増加しており、当第１四半期累計期間のソフトウェア売上高は66,037千円、ＢＥＰユーザーの累計数は法人が157社、個人が102,169人となりました。ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」やドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」（ＢＥＰベーシック）、津波警報ドローンシステム（ＢＥＰポート）、送電線点検用ドローン自動飛行システム（ＢＥＰライン）等がソフトウェア売上に貢献しました。また、点検ソリューションにおける取引件数の拡大がＢＥＰユーザー数（法人）の増加に寄与し、「SORAPASS」や「BLUE SKY」（ＢＥＰベーシック）への加入者増加等がＢＥＰユーザー数（個人）の増加に寄与しました。 　なお、当社は、2023年12月期第１四半期において四半期財務諸表を作成していないため、前年同期の数値及び対前年同期の増減率については記載しておりません。また、2023年12月期第２四半期以前の数値については監査人の監査を受けておりません。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は44,778千円であります。　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供及び新規サービス開発のための販売・研究開発に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のためのＰＲマーケティング費などであります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、及び金融機関からの借入などで調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段方針などはなく、資金需要の額や使途に応じて柔軟に検討を行う予定であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日ブルーイノベーション株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石上　卓哉　　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田　大輔　　㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルーイノベーション株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブルーイノベーション株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産269,360,000
商品及び製品14,830,000
仕掛品1,554,000
原材料及び貯蔵品2,440,000
その他、流動資産24,265,000
有形固定資産74,854,000
無形固定資産14,125,000
投資その他の資産8,026,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金18,420,000
未払金19,100,000
未払法人税等3,781,000
未払費用49,478,000
賞与引当金9,107,000
資本剰余金631,654,000
利益剰余金-414,860,000
株主資本912,475,000
負債純資産1,594,594,000

PL

売上原価156,803,000
販売費及び一般管理費227,580,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益3,248,000
支払利息、営業外費用1,018,000
営業外費用2,062,000
法人税、住民税及び事業税675,000
法人税等675,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第26期第１四半期累計期間第25期会計期間自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）268,2831,264,574経常損失（△）（千円）△114,915△295,670四半期（当期）純損失（△）（千円）△115,590△299,270持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－資本金（千円）695,682695,682発行済株式総数（株）3,939,0513,939,051純資産額（千円）912,4751,028,066総資産額（千円）1,594,5941,785,080１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△29.34△90.35潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－１株当たり配当額（円）－－自己資本比率（％）57.257.6（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第25期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第25期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。４．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。５．第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。６．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。