財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙GEXEED CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　今井　俊夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５２５９）７０１０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。　当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見込まれる中、各種政策の効果もあり、足踏みはみられるが緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外の下振れが我が国経済を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じ、企業価値向上を目指していくとみられており、企業のデジタル変革（ＤＸ）やテレワークの推進に導入コストを抑えられるクラウドＥＲＰの需要は引き続き拡大しております。また、非ＩＴ分野へと業容を拡大し、更なる企業成長を目指しております。昨年末より開始いたしましたデジタルサイネージ事業においては提案を活発に実施しております。 （１）経営成績の状況　当第１四半期累計期間の売上高は、168,627千円（前年同期比115.6％）、営業損失は169千円（前年同期は営業損失246千円）、経常損失は132千円（前年同期は経常利益275千円）、四半期純損失は472千円（前年同期は四半期純損失64千円）となりました。　当第１四半期累計期間の案件獲得状況においては、NetSuiteの導入支援では、新規のオラクル社紹介案件が増加し複数提案を実施しており１件大型案件を獲得しました。また、JD Edwardsの既存顧客における大規模改修要望は順調に増加しており、子会社統合の大型案件も獲得し２月からプロジェクトがスタートいたしました。引き続きクライアントのニーズに的確に対応していく所存であります。　なお、本年度も経営基盤の再構築を更に進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域での事業拡大及び新たな非ＩＴ事業領域への進出等の検討を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。　当社におきましては、引き続き従業員のテレワークを推奨しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。 セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。　ＩＴコンサルティング事業の売上高は146,284千円、営業利益は20,002千円、デジタルサイネージ事業の売上高は22,343千円、営業利益は20,080千円となりました。なお、前事業年度末より、「ＩＴコンサルティング事業」の単一セグメントから、「ＩＴコンサルティング事業」、「デジタルサイネージ事業」の２区分に変更したため、前年同期比較は行っておりません。 ［ＩＴコンサルティング事業］①既存事業領域（業務コンサルティング）　当社の主要な事業分野である「ＥＲＰ コンサルティング」においては、JD Edwards及びNetSuiteに関連の案件が増加しております。JD Edwardsは既存顧客の主に現行システム延命のためバージョンアップやクラウド移行、機能の追加や法改正（インボイス制度）対応のための案件が増加し、来年度は３社統合案件の大型プロジェクトが開始されました。NetSuiteに関しては、オラクル社、日本アイ・ビー・エム社と関係を更に強化したことで新規案件が前年度の約３倍近く急増しました。新規案件獲得のためにユーザー複数社への提案活動を継続的に実施しております。獲得後のプロジェクトを遂行できるよう本年度においてはNetSuite事業本部を設立しコンサルタント数名の採用を行いました。「人事コンサルティング」の分野においては、テレワークの推進によりタレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入を検討する企業が前年度よりも増え、提案件数が増え獲得数も増えました。コンサルタントを増員すれば更に獲得数は増えるため、プロパーコンサルタント採用は急務となります。現在採用活動を強化しております。②自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ＤＸ等）　ＡＩ、ＤＸ領域においては検討をしている既存顧客は増加していると思いますが、需要が拡大している既存事業領域でのコンサルタント稼働を優先させていることで提案ができておりません。協業パートナーによる提案と外注リソースによる実施を進めていく予定です。③Ｍ＆Ａ及び新規事業領域　既存事業領域における事業の拡大、新たな非ＩＴ事業領域への進出に向けた検討、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続し、Ｍ＆Ａや新規事業領域において具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。 ④その他　安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。１．ＩＴ未経験者の採用２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業３．コンサルタントの育成（スキルアップ）４．プロジェクト収益率の改善５．ＡＩ、ＤＸ領域への既存顧客向け提案６．非ＩＴ事業領域のための営業力強化７．新たな非ＩＴ事業領域への進出検討８．株主還元策の充実 ［デジタルサイネージ事業］①台湾の大手ＬＥＤメーカーと提携し、その製品を輸入しＬＥＤ看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。クローズするまでに時間がかかりますが、第２四半期からＬＥＤ看板設置とアドトラックによる広告がスタートいたします。②アドトラックによる広告提案に合わせ、需要の高い中古トラックの売買も実施しております。 （２）財政状態の分析総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ12,528千円減少し、1,186,676千円となりました。流動資産は、前期末に比べ、46,276千円減少し、876,012千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は、前期末に比べ、33,749千円増加し、310,664千円となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものであります。負債合計は、前期末に比べ、12,303千円減少し、82,575千円となりました。流動負債は、前期末に比べ、12,778千円減少し、58,150千円となりました。これは主に買掛金の減少によるものであります。固定負債は、前期末に比べ、476千円増加し、24,425千円となりました。これは退職給付引当金の増加によるものであります。純資産合計は、前期末に比べて225千円減少し、1,104,101千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。 （３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４） 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （６） 研究開発活動該当事項はありません。 （７） 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。 （８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の主な資金需要は、ＩＴコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年５月13日株式会社ジェクシード取締役会　御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井　幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士青野　　賢 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの令和６年１月１日から令和６年12月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品2,025,000
未収入金78,090,000
その他、流動資産7,214,000
工具、器具及び備品（純額）141,000
建設仮勘定272,460,000
有形固定資産282,306,000
無形固定資産0
投資有価証券18,687,000
投資その他の資産28,358,000

BS負債、資本

未払法人税等608,000
賞与引当金5,710,000
資本剰余金733,426,000
利益剰余金-264,208,000
株主資本1,102,647,000
その他有価証券評価差額金-6,609,000
評価・換算差額等-6,609,000
負債純資産1,186,676,000

PL

売上原価127,014,000
販売費及び一般管理費41,782,000
受取利息、営業外収益3,000
為替差益、営業外収益9,000
営業外収益36,000
法人税、住民税及び事業税340,000
法人税等340,000

FS_ALL

売掛金289,162,000
外部顧客への売上高168,627,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　　　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第60期第１四半期累計期間第61期第１四半期累計期間第60期会計期間自令和５年１月１日至令和５年３月31日自令和６年１月１日至令和６年３月31日自令和５年１月１日至令和５年12月31日売上高（千円）145,826168,627671,197経常利益又は経常損失（△）（千円）275△1322,313四半期（当期）純損失（△）（千円）△64△472△70,555持分法を適用した場合の投資利益　又は投資損失（△）（千円）108-△15,128資本金（千円）483,468633,458633,458発行済株式総数（千株）23,10024,29124,291純資産額（千円）868,7301,104,1011,104,326総資産額（千円）962,5081,186,6761,199,204１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△0.00△0.02△2.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---１株当たり配当額（円）---自己資本比率（％）90.392.491.4　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第60期第１四半期については潜在株式は存在しないため記載しておりません。第60期及び第61期第１四半期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。