財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県小諸市甲4586番地3 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0267）23－1560（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間（2023年10月1日～2024年3月31日）におきましては、世界的なインフレ進行と金融引き締め政策に伴う景気減速懸念の高まりや、中東情勢の緊迫化及びウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの増加等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、不安定な政治経済情勢に伴う設備投資意欲の減退懸念はあるものの、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。 こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。技術面では、当社の得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力強化に努めるべく、「ゼロ・クーリングシステム（生産性と容器品質の向上を図る画期的な成形手法）」及び「クイックモールドチェンジ（金型交換時間短縮仕様）」の更なる改良に努めました。また、重点市場である飲料容器分野においては、大量生産から中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに応えるべく、「PF36シリーズ」の機能向上及び中小ロット生産向けの新型機の開発を進めております。更に、顧客の生産性向上をサポートするDX戦略においては、成形機の制御・モニタリングシステムである「Vision1」の提案を進め、顧客とのつながりを強化しております。販売面では、前期に創設した営業本部の指揮のもと、世界各国の営業情報の有機的連携を図り、グローバル顧客への提案力強化に努めた結果、主力の「ストレッチブロー成形機」を中心に、受注高が大きく増加しました。また、安定収益の柱となる「金型」及び「部品その他」の受注は引き続き好調を維持しております。なお、2023年10月に日本本社において開催した社内展示会には、世界40ヶ国から150社・400人の顧客が来場し、4年ぶりの開催として大好評のもとに終えており、受注獲得に向け、引き続き営業活動を強化して参ります。生産面では、前期に完了したインド工場への大規模設備投資により生産能力が増強された結果、インド工場への大型機及び新型機の生産移管が進展しました。現在は、従来から高水準であった金型部品の生産に加え、機械部品の生産状況も向上しており、当社の企業競争力の源泉であるインド工場の有効活用を今後一層進めて参ります。なお、日本本社近隣に用地取得済みである新工場の建設計画につきましては、グローバルでの生産最適の観点から引き続き検討を進めて参ります。環境対応技術では、「CO2削減」及び「プラスチックごみ削減」の2つのテーマにおいて研究開発を進めております。これらのテーマは前述の社内展示会での顧客の関心も高く、業界のリーディングカンパニーとして、環境対応技術で持続可能な社会の実現に貢献して参ります。なお、同技術の詳細につきましては、2023年9月期の決算説明会資料（P.24）に記載しております。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6284/ir_material_for_fiscal_ym/146727/00.pdf） 受注及び販売成績につきましては、前期に続き、海外展示会への積極的な出展と、前述の社内展示会における提案強化が実を結び、受注環境は引き続き好調に推移しました。その結果、当期の受注高は20,592百万円（前年同期比125.3％）に達し、第2四半期としては過去最高を更新しました。受注残高も18,330百万円（前年同期末比117.0％）と過去2番目の高水準を記録しました。また、売上高につきましても、豊富な受注残高を順調に消化した結果、16,648百万円（前年同期比107.2％）と第2四半期としては過去2番目の高さとなりました。利益面につきましては、売上規模の増加に加え、販売管理費の比率を前年同期並みに留めたことで、営業利益は3,432百万円（同106.0％）と増加しました。また、前期に比べ為替相場が安定的に推移したことで、外貨建て資産の評価差損が生じなかったことにより、経常利益は3,473百万円（同163.7%）と大幅増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も2,603百万円（同173.5%）と大幅増益となりました。 当第2四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益前第2四半期15,5237,3653,2382,1211,500当第2四半期16,6487,8693,4323,4732,603前年同期比107.2％106.8％106.0％163.7％173.5％ 製品別売上高状況(単位：百万円) ストレッチブロー成形機金型付属機器部品その他合計前第2四半期7,8344,5101,0362,14215,523当第2四半期7,3326,0677032,54516,648前年同期比93.6％134.5％67.9％118.8％107.2％ 製品別の売上高状況につきましては、安定収益の柱となる金型（前年同期比134.5％）及び部品その他（同118.8％）が米州を筆頭に引き続き好調を維持しております。一方で、ストレッチブロー成形機（同93.6％）及び付属機器（同67.9%）につきましては、豊富な受注残高の売上実現が下期以降に予定されていることもあり、前年同期を下回っております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 セグメント（地域）別受注状況(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前第2四半期4,6203,7015,3342,78216,439当第2四半期6,6333,6775,6294,65120,592前年同期比143.6％99.3％105.5％167.1％125.3％ セグメント（地域）別売上高状況(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前第2四半期5,3523,0174,7832,36915,523当第2四半期5,9973,2825,3132,05516,648前年同期比112.1％108.8％111.1％86.7％107.2％ セグメント（地域）別利益(単位：百万円) 米州欧州南・西アジア東アジア合計前第2四半期5662006342,9714,373当第2四半期9764531,3322,1714,933前年同期比172.4％226.4％209.8％73.1％112.8％ ① 米州堅調な中南米地域に加え、北米でも機械需要が回復した結果、当期の受注高は6,633百万円（前年同期比143.6％）と第2四半期として過去最高となりました。売上高につきましても、豊富な受注残高を着実に消化した結果、5,997百万円（同112.1％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により976百万円（同172.4％）と増益となりました。② 欧州経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社需要は堅調なため、当期の受注高は3,677百万円（前年同期比99.3％）と高水準で推移しております。売上高につきましても安定した状態を維持しており、3,282百万円（同108.8％）と増収となりました。また、セグメント利益も前期の展示会費用の負担解消により453百万円（同226.4％）と増益となりました。 ③ 南・西アジア東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、中東及びインド市場が堅調に推移した結果、当期の受注高は5,629百万円（前年同期比105.5％）と増加しました。売上高につきましても、インド市場の牽引により5,313百万円（同111.1％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により1,332百万円（同209.8％）と増益となりました。④ 東アジア日本市場での大口案件（PF36）の受注が引き続き好調に推移したことにより、当期の受注高は4,651百万円（前年同期比167.1％）と第2四半期として過去最高となりました。一方、売上高につきましては、昨年度に受注した大口案件の出荷が下期以降に予定されていることもあり、2,055百万円（同86.7％）と減収となり、その結果、セグメント利益も2,171百万円（同73.1％）と減益となりました。 財政状態の分析(単位：百万円) 流動資産固定資産流動負債固定負債純資産前連結会計年度50,69919,49610,2659,54550,384当第2四半期52,58119,18711,3268,79851,643 当第2四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ1,881百万円増加し、52,581百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ309百万円減少し、19,187百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ1,572百万円増加し、71,768百万円となりました。流動負債は、前期末と比べ1,060百万円増加し、11,326百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ747百万円減少し、8,798百万円となりました。純資産は、前期末と比べ1,259百万円増加し、51,643百万円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ982百万円増加し、24,561百万円となりました。当第2四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(単位：百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高前第2四半期4,768△407△2,60320,340当第2四半期3,738△343△2,58324,561 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益の計上に加え、売上債権の減少や契約負債の増加により運転資本が減少したため、営業活動によるキャッシュ・フローは3,738百万円の収入（前年同期：4,768百万円の収入）となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フローインド工場における設備維持費用等により、投資活動によるキャッシュ・フローは343百万円の支出（前年同期：407百万円の支出）となりました。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー借入金の返済や期末配当金の支払い等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,583百万円の支出（前年同期：2,603百万円の支出）となりました。 （３）経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費用は215百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年3月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)エー・エス・ビーインコーポレーテッド株式会社東京都港区赤坂6丁目19番33号6,53343.58日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR1,4489.66株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－128335.56GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107OSLO 1 OSLO 0107 NO（新宿区新宿6丁目27番30号）7284.86THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15－1）3562.38株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178番地83252.17株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内2丁目7番1号2071.38NORTHERN TRUST CO.（AVFC）REU.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋3丁目11－1）1541.03青木 高太長野県上田市1531.02計－10,74071.64 （注）１．上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。２．2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行（Norges Bank）が2024年2月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ノルウェー銀行（Norges Bank）Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway768,1005.00 ３．2023年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年7月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号700,5004.56日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号112,6000.73計－813,1005.29 ４．2023年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2023年1月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、前記大株主の状況には含めておりません。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階789,0005.14 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 青木 高太 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 5月 14日日精エー・エス・ビー機械株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 朽 木 利 宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,172,000,000 |
| 仕掛品 | 8,369,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,644,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,500,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,407,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,509,000,000 |
| 土地 | 1,988,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,010,000,000 |
| 無形固定資産 | 136,000,000 |
| 投資有価証券 | 513,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,039,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,876,000,000 |
| 短期借入金 | 1,493,000,000 |
| 未払法人税等 | 531,000,000 |
| 賞与引当金 | 570,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,026,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,196,000,000 |
| 利益剰余金 | 42,489,000,000 |
| 株主資本 | 49,244,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 268,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,147,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -55,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,361,000,000 |
| 非支配株主持分 | 38,000,000 |
| 負債純資産 | 71,768,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,779,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,436,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 107,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 164,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,000,000 |
| 営業外費用 | 123,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,048,000,000 |
| 法人税等調整額 | -176,000,000 |
| 法人税等 | 872,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 67,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 386,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,000,000 |
| その他の包括利益 | 457,000,000 |
| 包括利益 | 3,058,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,060,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,603,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 24,561,000,000 |
| 契約負債 | 4,689,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 52,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 171,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 982,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,648,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 926,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -435,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -286,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -368,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,480,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 115,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -836,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -746,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,796,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -281,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第2四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2023年3月31日） 当第2四半期連結累計期間（自 2023年10月1日 至 2024年3月31日）給料及び手当909百万円1,048百万円賞与引当金繰入額125百万円138百万円退職給付費用33百万円52百万円 |