財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙AGEHA Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　湊　剛宏
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6280-3336
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況（資産）当第２四半期会計期間末における資産合計は1,347,245千円となり、前事業年度末に比べて114,980千円減少いたしました。これは主に、当第２四半期会計期間末日前の売上高が増加したことにより売掛金が228,111千円、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが当第２四半期累計期間に行われたことにより流動資産のその他に含まれる前払費用が17,991千円それぞれ増加した一方、前事業年度末の未払賞与及び未払法人税等の支払い、借入金の一部期限前返済等により現金及び預金が320,909千円並びに仕掛品が25,466千円それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債）当第２四半期会計期間末における負債合計は355,641千円となり、前事業年度末に比べて179,131千円減少いたしました。これは主に、買掛金が37,435千円及び未払法人税等が4,656千円それぞれ増加した一方、期限前返済140,960千円を含む借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が25,283千円及び長期借入金が163,655千円、前事業年度末の未払賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払金が36,076千円それぞれ減少したこと等によるものです。 （純資産）当第２四半期会計期間末における純資産合計は991,604千円となり、前事業年度末に比べて64,150千円増加いたしました。これは四半期純利益63,878千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。 (2）経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の改善、また、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により継続してエネルギー価格等の高騰と金融資本市場の変動等の影響を背景とした景気下押しリスクがあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組んでおります。このような取り組みを支えるべく、社内においては「優秀な人財の採用強化」「社員教育、育成の推進」「人財流出を抑制し定着率の向上」に注力し、人財投資を積極的に進めております。この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高879,591千円、営業利益97,037千円、経常利益95,674千円、四半期純利益63,878千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別の売上高は、コーポレート支援領域は568,979千円となり、リクルーティング支援領域は310,612千円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より320,909千円減少し、756,307千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は129,305千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益95,648千円、棚卸資産の減少額25,466千円及び仕入債務の増加額37,435千円により増加したものの、売上債権の増加額228,111千円、前払費用の増加額17,939千円及び未払金の減少額36,076千円により減少したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2,905千円となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出2,549千円により減少したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は188,698千円となりました。これは主に、期限前返済140,960千円を含む長期借入金の返済による支出188,938千円により減少したこと等によるものです。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動該当事項はありません。 (8）生産、受注及び販売の実績当第２四半期累計期間において、コーポレート支援領域における受注及び販売の実績に増加がありました。これは主に、新規顧客からの受注が増加したこと等によるものです。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）湊　剛宏東京都中央区600,00042.31株式会社ポルト東京都中央区湊二丁目15番14－2810号300,00021.16株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号32,3002.28ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７－３東京ビルディング28,3242.00楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号26,8001.89中村　愛理大阪府守口市25,6001.81ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号18,8001.33ＢＡＲＣＬＡＹＳ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）１　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区六本木六丁目10番１号）16,2451.15日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号14,0000.99野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号12,7000.90計－1,074,76975.79
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社

Audit1

監査法人１、個別東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社揚羽取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山　武志 指定社員業務執行社員 公認会計士西村　仁志 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社揚羽の2023年10月１日から2024年９月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社揚羽の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品10,539,000
その他、流動資産43,441,000
有形固定資産13,027,000
無形固定資産2,674,000
投資その他の資産79,497,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金75,419,000
未払法人税等25,815,000
資本剰余金269,110,000
利益剰余金443,373,000
株主資本991,593,000
その他有価証券評価差額金10,000
評価・換算差額等10,000
負債純資産1,347,245,000

PL

売上原価373,960,000
販売費及び一般管理費408,593,000
受取利息、営業外収益4,000
為替差益、営業外収益47,000
営業外収益100,000
支払利息、営業外費用1,463,000
営業外費用1,463,000
固定資産除却損、特別損失25,000
特別損失25,000
法人税、住民税及び事業税19,798,000
法人税等調整額11,971,000
法人税等31,770,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高756,307,000
売掛金441,757,000
現金及び現金同等物の増減額-320,909,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,870,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,463,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー25,466,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー37,435,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー8,033,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー1,417,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-119,543,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー4,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,603,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-10,135,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-188,938,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-59,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-296,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 当第２四半期累計期間（自2023年10月１日至2024年３月31日）給与手当188,995千円
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）現金及び預金勘定756,307千円現金及び現金同等物756,307
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第24期第２四半期累計期間第23期会計期間自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）879,5911,736,902経常利益（千円）95,674112,590四半期（当期）純利益（千円）63,87874,905持分法を適用した場合の投資利益（千円）--資本金（千円）279,110278,990発行済株式総数（株）1,418,1001,417,800純資産額（千円）991,604927,453総資産額（千円）1,347,2451,462,226１株当たり四半期（当期）純利益（円）45.0574.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）44.1573.98１株当たり配当額（円）--自己資本比率（％）73.663.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△129,30549,220投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,905△5,180財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△188,698432,537現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）756,3071,077,216 回次第24期第２四半期会計期間会計期間自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）69.02　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年９月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。６．当社は、第23期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第23期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。