財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-14
英訳名、表紙	NIHONWASOU HOLDINGS,INC.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　道面　義雄
本店の所在の場所、表紙	東京都港区六本木六丁目２番31号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	０３－５８４３－００９７（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】 　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などがみられ、景気は緩やかな回復傾向となっております。一方で、不安定な国際情勢や物価高の影響、人手不足の深刻化、金融政策等の不確実要素などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当第１四半期連結累計期間においては、新イメージキャラクターに冨永愛さんを採用し、当期の春限定で開講いたしました「お試し３回無料着付け体験コース」の積極的なプロモーション活動を行い、教室運営に注力してまいりました。「お試し３回無料着付け体験コース」のカリキュラムは、従来の着付け教室とは大きく異なり、販売会は行わず着付けのみとし、体験コース終了後ご希望される方には、受講料無料の本教室「超簡単らくらく着付け教室」（全５回・販売会有）をご案内しております。春の教室を大幅リニューアルしたことにより、本教室の参加者数は前年比約150%と好評をいただいております。体験コースにて、きものの魅力や着付けの楽しさ、日本和装の販売仲介事業について伝え、理解していただいた上で続けて本教室へ通っていただけるよう社員一丸となって励んでおります。既存顧客向けのイベントにつきましては、お客様のニーズに合ったコンセプトを打ち出した結果、集客数も増加し、「ブリリアンツ地区予選大会」の取扱金額は前年比約130%と好調に推移いたしました。産地ツアーにおきましても、「京都初春ツアー」を終え、当第１四半期連結累計期間における各段階利益は前年を上回る実績となりました。今後は米沢や博多などの産地ツアーを予定しております。伝統技術や産地ならではの作品をお客様に実際にご覧いただき、職人の皆さまとの交流も含めて、きものの産地を盛り上げてまいります。また、１月にオープンいたしました新ECサイト「KAERUWA」では、今まで当社グループで取り扱いがなかった洗える着物・帯などのリーズナブルな価格帯の商品をメインとした「きものめぐり」、和装小物をメインとした「こものめぐり」の２つのコンテンツを追加し、ECサイトの充実を図っております。今後は、当社グループのシナジー効果を活かし、当初より目標としている「和の総合サイト」を目指して、オリジナル商品の開発などにも注力してまいります。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は989百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業損失は54百万円（前年同四半期は営業損失116百万円）、経常損失は62百万円（前年同四半期は経常損失125百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円）となりました。　なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 (2）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が759百万円、割賦売掛金が129百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は375百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が31百万円増加したこと等によるものであります。　この結果、総資産は、8,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円減少いたしました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が221百万円、未払法人税等が72百万円及び契約負債が66百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が401百万円減少したこと等によるものであります。　この結果、負債合計は、4,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円減少いたしました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円及び剰余金の配当45百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。 (8）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任監査法人トーマツ

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日日本和装ホールディングス株式会社　　取　 締　 役　 会　　　　御　　中 有限責任監査法人トーマツ　　　福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　藤　次　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照　屋　洋　平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	570,654,000
有形固定資産	128,478,000
無形固定資産	24,683,000
投資その他の資産	221,852,000

BS負債、資本

短期借入金	2,552,117,000
未払法人税等	12,518,000
資本剰余金	292,211,000
利益剰余金	2,604,582,000
株主資本	3,352,363,000
為替換算調整勘定	21,741,000
評価・換算差額等	22,130,000
負債純資産	8,348,785,000

PL

売上原価	88,518,000
販売費及び一般管理費	955,488,000
受取利息、営業外収益	472,000
為替差益、営業外収益	356,000
営業外収益	1,710,000
支払利息、営業外費用	6,417,000
営業外費用	9,804,000
法人税、住民税及び事業税	7,805,000
法人税等調整額	-27,100,000
法人税等	-19,294,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	5,776,000
その他の包括利益	6,724,000
包括利益	-36,783,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	-36,783,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	-43,507,000
契約負債	306,686,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記	１．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式45,32852023年12月31日2024年３月12日利益剰余金 （注）１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月14日取締役会普通株式27,19632024年３月31日2024年６月11日利益剰余金
その他、連結財務諸表等	２【その他】 　2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　①配当金の総額………………………………………45,328千円　②１株当たりの金額…………………………………５円00銭　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月12日（注）　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 　2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　①配当金の総額………………………………………27,196千円　②１株当たりの金額…………………………………３円00銭　③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月11日（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第38期第１四半期連結累計期間第39期第１四半期連結累計期間第38期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）891,425989,2974,504,060経常利益又は経常損失（△）（千円）△125,527△62,802352,009親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△99,988△43,507172,749四半期包括利益又は包括利益（千円）△97,542△36,783176,694純資産額（千円）3,263,9583,374,4933,456,604総資産額（千円）8,315,7738,348,7859,210,966１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△11.03△4.8019.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）39.340.437.5（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第38期第１四半期連結累計期間及び第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。