財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙SANTO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　奥田　克実
本店の所在の場所、表紙滋賀県甲賀市信楽町江田610番地（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など景気の下振れリスクは懸念されるものの、雇用・所得環境が改善される中、各種政策の効果もあって先行きは緩やかな回復が続くことが期待されております。　一方、建設業界につきましては、公共工事の請負金額が３か月連続で大幅増加しているものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は大型着工のあった前年の反動で２か月連続かつ大幅減少となり、新設住宅着工戸数は６か月連続で減少しております。　このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,897百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益325百万円（前年同四半期比34.0％減）、経常利益328百万円（前年同四半期比33.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円（前年同四半期比37.0％減）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①土木事業　土木事業の完成工事高は3,327百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益359百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。②建築事業　建築事業の完成工事高は2,544百万円（前年同四半期比25.2％増）、セグメント損失46百万円（前年同四半期は、159百万円のセグメント利益）となりました。③環境開発事業　環境開発事業の売上高は26百万円（前年同四半期比16.2％減）、セグメント利益13百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。　　　財政状態の状況は次のとおりであります。（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が711百万円増加したことによるものであります。　固定資産は、1,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が35百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、5,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。　固定負債は、112百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主にその他が29百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は、2,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が145百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は60.8％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ひかり監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年５月15日株式会社三東工業社取締役会　御中 ひかり監査法人京都事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士光田　周史 指定社員業務執行社員 公認会計士矢倉　　誠 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工業社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年７月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三東工業社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産35,658,000
有形固定資産751,870,000
無形固定資産24,532,000
投資その他の資産413,186,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
未払法人税等61,907,000
賞与引当金34,782,000
退職給付に係る負債14,527,000
資本剰余金635,388,000
利益剰余金1,811,661,000
株主資本3,140,739,000
その他有価証券評価差額金101,892,000
評価・換算差額等101,892,000
非支配株主持分37,644,000
負債純資産5,336,048,000

PL

売上原価5,149,079,000
販売費及び一般管理費422,811,000
受取利息、営業外収益88,000
受取配当金、営業外収益1,679,000
営業外収益5,139,000
支払利息、営業外費用1,150,000
営業外費用2,659,000
固定資産売却益、特別利益903,000
特別利益903,000
固定資産除却損、特別損失7,138,000
特別損失7,138,000
法人税等114,705,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益15,840,000
その他の包括利益15,840,000
包括利益223,284,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益216,917,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,366,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等201,076,000
外部顧客への売上高5,897,794,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年９月22日定時株主総会普通株式55,21690令和５年６月30日令和５年９月25日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自令和４年７月１日至令和５年３月31日自令和５年７月１日至令和６年３月31日自令和４年７月１日至令和５年６月30日売上高（千円）5,543,5065,897,7946,919,996経常利益（千円）494,357328,383344,885親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）318,936201,076225,350四半期包括利益又は包括利益（千円）350,591223,284272,887純資産額（千円）3,169,8013,280,2773,096,998総資産額（千円）5,234,3365,336,0484,867,611１株当たり四半期（当期）純利益（円）520.38326.03367.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.160.863.0 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自令和５年１月１日至令和５年３月31日自令和６年１月１日至令和６年３月31日１株当たり四半期純利益（円）146.3782.32　（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。