財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙AsiaQuest Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　桃井　純
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6261-2701(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,009千円増加し、2,130,249千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が53,492千円減少した一方で、売上拡大により売掛金及び契約資産が49,982千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて33,775千円増加し、173,045千円となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が19,970千円増加したことによるものであります。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて40,784千円増加し、2,303,294千円となりました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて22,917千円増加し、622,250千円となりました。これは主に、賞与の支給に備えるため賞与引当金が49,664千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて64,353千円減少し、200,954千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が65,151千円減少したことによるものであります。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて41,435千円減少し、823,204千円となりました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて82,219千円増加し、1,480,090千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が82,716千円増加したことによるものであります。 ②　経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状態であります。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが引き続き力強いものとなっており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資は全体として底堅く推移しました。このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は899,073千円(前年同四半期比18.2%増)、営業利益は126,062千円(前年同四半期比5.8%増)、経常利益は128,209千円(前年同四半期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,716千円(前年同四半期比4.9%増)となりました。なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は283千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年5月14日アジアクエスト株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥　津　佳　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五　十　嵐　大　典 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアクエスト株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアクエスト株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品532,000
その他、流動資産67,442,000
有形固定資産77,199,000
無形固定資産4,648,000
投資その他の資産91,197,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金37,233,000
未払金163,608,000
未払法人税等71,546,000
賞与引当金103,800,000
退職給付に係る負債6,554,000
資本剰余金362,162,000
利益剰余金701,064,000
株主資本1,473,112,000
為替換算調整勘定6,977,000
評価・換算差額等6,977,000
負債純資産2,303,294,000

PL

売上原価459,952,000
販売費及び一般管理費313,057,000
受取利息、営業外収益121,000
為替差益、営業外収益2,828,000
営業外収益3,084,000
支払利息、営業外費用921,000
営業外費用936,000
法人税、住民税及び事業税65,125,000
法人税等調整額-19,632,000
法人税等45,492,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-496,000
その他の包括利益-496,000
包括利益82,219,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益82,219,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等82,716,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第12期 第１四半期 連結累計期間第13期 第１四半期 連結累計期間第12期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)760,541899,0733,139,811経常利益(千円)118,460128,209308,274親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)78,84982,716198,962四半期包括利益又は包括利益(千円)82,05682,219203,482純資産額(千円)1,275,1521,480,0901,397,870総資産額(千円)2,170,3392,303,2942,262,510１株当たり四半期（当期）純利益(円)53.6856.28135.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)53.1955.79134.27自己資本比率(％)58.864.361.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。