財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | BEENOS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5739）3350（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 業績の状況当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。今期は各事業領域において「グローバルコマース：AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「エンターテインメント：オペレーションのシステム化（自動化）を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しております。バリューサイクル部門は今期、「新規買取店舗の出店と、データを用いた適正価格での買取と販売の実施による利益率の改善」を目指しておりましたが、2024年２月14日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」及び2024年４月30日付「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）完了並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ」で開示しました通り、本セグメントを構成する２社の譲渡が完了しております。よって、本セグメントは当第２四半期連結累計期間をもって当社の連結の範囲から除外されます。当第２四半期連結累計期間においては、Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、キャンペーンを展開する上で費用対効果の高いキャンペーンを積極的に実施することで流通総額の伸長と同時に利益率の改善を図り、バリューサイクル部門は、買取店舗の新規出店を進めると共に売上高総利益率の改善に向けた買取・販売施策を実施しました。また、エンターテインメント部門は、取扱いアーティストによる大型イベントに関連したグッズ販売及びGroobee（グルービー）での導入先のグッズ販売が好調に推移し流通総額が伸長しました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却はなく、営業投資有価証券の評価による引当及び減損が発生しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の流通総額（国内外における商品流通額）につきましては58,862百万円（前年同期比26.6％増）、売上高は16,077百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益は672百万円（前年同期比61.3%減）、経常利益は649百万円（前年同期比54.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円（前年同期比72.0%減）となりました。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①Eコマース事業ⅰ）グローバルコマース「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、Buyeeにおいてマーケティングツールの活用によりキャンペーンを緻密に管理したことにより、流通総額の増加基調を維持しつつ流通総額対比の営業利益率が第１四半期と比較しさらに改善しました。提携しているECサイトや商品カテゴリー毎の商品金額の割引などの購入促進に繋がる積極的なクーポン施策などのキャンペーンを行ったことに加え為替の追い風も受け、流通が拡大し売上高が順調に推移しました。また、AIを用いて、検索機能の拡充などBuyeeサイトのUI/UX改善を行うとともに、流通総額の増加に対して販管費の増加を抑制するためにオペレーションコストやサーバー費用の低減施策を実施しました。さらに、既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「Buyee Connect」では、当第２四半期に株式会社オッジ・インターナショナルの運営するファッションショッピングサイト“ダーバン公式オンラインストア”や株式会社あえかが展開する“louren公式オンラインストア”に導入されるなど、導入企業が拡がりました。「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、ショッピングサイト「セカイモン」において新たにイタリアの“eBay”サイト商品の取り扱いを開始し商品供給力を強化しました。また、キャンペーン施策やSEO対策をはじめとしたマーケティング施策を積極的に行い流通の拡大を図りましたが、引き続き為替が円安傾向であったことが影響し、ユーザーの需要が低下している状況が続きました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の流通総額は43,226百万円（前年同期比30.9%増）、売上高は6,938百万円（前年同期比16.3%増）、営業利益は2,076百万円（前年同期比5.5%増）となりました。 ⅱ）バリューサイクル「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、買取面では、ブランドバッグなど高価格帯商品の取扱いを強化するため買取専門店「ブランディア」の出店を進め、2024年３月に「ブランディア自由が丘店」をオープンし、首都圏で10店舗、全国で17店舗となりました。また、引き続きSEOやMEOなどの改善や買取強化施策を適正コスト内で実施するとともに、一部の高価格帯商品については相場の状況を鑑み各買取チャネルにおいて買取のコントロールを行いました。販売面では、在庫の回転期間を意識し高価格帯商品の販売を積極的に実施したことで売上高が伸長しました。また、買取及び販売価格の適正化により、当第２四半期においては、第１四半期対比で売上高総利益率が改善したことに加え販促費の圧縮によるコスト削減等により営業利益が増加しました。「酒類の買取販売事業」におきましては、買取面では、買取強化のために2024年２月に東北地方への初出店となるお酒買取専門店「JOYLAB仙台店」をオープンし、全国10店舗となりました。また、市場環境の変化に対応しながら随時買取価格の適正化を図ったことで国産ウイスキーやワインといった主力商材の買取が増え、全体の買取高が向上しました。販売面では買取が好調だった国産ウイスキーを中心にECモールでの販売が好調に推移しました。特に国産ウイスキーは相場が上昇する中、販売が伸長し、売上を牽引しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の流通総額は8,267百万円（前年同期比17.7%増）、売上高は8,387百万円（前年同期比18.6%増）、営業損失は63百万円（前年同期は営業利益60百万円）となりました。なお、冒頭に記載の通り本セグメントは当第２四半期をもって当社の連結の範囲から除外されます。 ⅲ）エンターテインメント「エンターテインメント事業」におきましては、当社の取り扱うアーティストにおいて大型公演や大型イベントが実施されたことでグッズ売上やCD販売が順調に推移し、流通総額が増加しました。エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee」は、当第２四半期に新たに株式会社サン・アローの“サン・アロー公式オンラインショップ”の制作・運営サポートを開始するなど、導入企業が順調に増加しました。また、社内オペレーションのシステム化を進め効率化を図ったことにより、赤字幅が縮小しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の流通総額は7,071百万円（前年同期比19.4%増）、売上高は693百万円（前年同期比18.8%増）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失125百万円）となりました。 Eコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の流通総額は58,541百万円（前年同期比27.4%増）、売上高は16,019百万円（前年同期比17.6%増）、営業利益は1,977百万円（前年同期比3.9%増）となりました。 ②インキュベーション事業インキュベーション事業におきましては、当第２四半期に当社及び当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券からの受取配当として約２百万円を計上しましたが、投資先企業の評価の引き下げ等により減損損失が発生しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２百万円（前年同期比99.7%減）、営業損失は244百万円（前年同期は営業利益736百万円）となりました。 ③その他事業海外の大手マーケットプレイスへの日本企業の出店を支援する「越境EC支援事業」につきましては、引き続き“Shopee”や“eBay”などの海外マーケットプレイスへの出店、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応など幅広いサービスをワンストップで提供しております。また、一部海外マーケットプレイスでの出品カテゴリー規制の影響等により、流通総額が減少しました。海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム事業につきましては、特定技能の支援業務管理システム「Linkus」において既存機能のリニューアルと新機能のリリースを実施しました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の流通総額は408百万円（前年同期比44.5%減）、売上高は334百万円（前年同期比18.6%減）、営業損失は520百万円（前年同期は営業損失445百万円）となりました。 (2) 財政状態の分析① 資産当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,588百万円増加し、29,500百万円となりました。内訳といたしましては、流動資産合計が24,139百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,406百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金1,425百万円の増加であります。また、固定資産合計は、5,361百万円となり、前連結会計年度末と比べ182百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券126百万円の増加であります。 ② 負債当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,412百万円増加し、16,314百万円となりました。内訳といたしましては、流動負債合計が15,691百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,630百万円の増加となりました。その主な要因は、預り金776百万円、未払金546百万円、未払法人税等492百万円の増加、1年以内返済予定長期借入金247百万円の減少であります。一方、固定負債合計は、623百万円となり、前連結会計年度末と比べ218百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債129百万円、長期借入金100百万円の減少であります。 ③ 純資産当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ176百万円増加し、13,186百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定95百万円、その他有価証券評価差額金60百万円の増加であります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,578百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,345百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は2,033百万円となりました。主な増加要因は、預り金の増加776百万円、売上債権の減少717百万円、税金等調整前四半期純利益659百万円であり、主な減少要因は、未収入金の増加1,228百万円、法人税等の支払額607百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は75百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出98百万円、有形固定資産の取得による支出37百万円、投資有価証券の取得による支出35百万円、主な増加要因は、投資事業組合からの分配金による収入103百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は643百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出347百万円、配当金の支払額324百万円であります。 (4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社デファクトスタンダードおよびJOYLAB株式会社の全株式を株式会社オークネットに譲渡することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月30日に譲渡が完了いたしました。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号960,3007.91AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）879,0007.24BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 672,0825.54 GOLDMAN,SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA(東京都港区六本木６丁目10番１号) 617,6395.09GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木６丁目10番１号)472,9273.90NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 440,0003.62BBH CO FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL CONTRARIAN FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 332,3002.74INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 300,4062.47佐藤輝英 Singapore 281,8002.32MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） 267,8452.21計－5,224,29943.03 （注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が、791,333株あります。２．2024年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口） 株券等保有割合（％）株式会社ヴァレックス・パートナーズ東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号1,095,2008.47 ３．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)が2024年３月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口） 株券等保有割合（％）アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２979,0007.57 ４．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口） 株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号194,9831.51ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom143,9751.11野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号640,3004.95 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ＢＥＥＮＯＳ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 倉 毅 典印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＥＥＮＯＳ株式会社の2023 年10 月１日から2024 年９月30 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024 年１月１日から2024 年３月31 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023 年10 月１日から2024 年３月31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＥＥＮＯＳ株式会社及び連結子会社の2024 年３月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,442,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,864,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 362,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,000,000 |
| 有形固定資産 | 455,000,000 |
| ソフトウエア | 338,000,000 |
| 無形固定資産 | 339,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,109,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,033,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,566,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 27,000,000 |
| 短期借入金 | 4,250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 400,000,000 |
| 未払金 | 7,368,000,000 |
| 未払法人税等 | 747,000,000 |
| 繰延税金負債 | 166,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,981,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,159,000,000 |
| 株主資本 | 11,445,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -155,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,679,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,524,000,000 |
| 負債純資産 | 29,500,000,000 |
PL
| 売上原価 | 9,556,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,847,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 営業外収益 | 92,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 115,000,000 |
| 特別利益 | 9,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 710,000,000 |
| 法人税等調整額 | -280,000,000 |
| 法人税等 | 429,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 60,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 91,000,000 |
| その他の包括利益 | 155,000,000 |
| 包括利益 | 384,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 384,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 229,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,578,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 320,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,345,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,077,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 525,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 495,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,536,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -607,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -347,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -324,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)給与手当1,019百万円1,126百万円業務委託費807 829 広告宣伝費400 320 物流費用223 220 雑給433 477 役員賞与引当金繰入82 52 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日取締役会普通株式325272023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |