財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | B-Lot Company Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 宮内 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋一丁目11番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6891-2525(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、日本銀行がマイナス金利政策の撤廃を決定し金融正常化への第一歩を歩み始めました。また、春闘賃上げ率が２年連続で前年を大幅に上回り５％台にのせ、国民生活水準の向上が期待されています。一方で、世界経済は金融引き締めにより成長率が各国で予想を下回ったことや、急激な為替の変動などにより先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域である不動産と資産コンサルティング業界においては、世界的なインフレを背景に好況なマーケットが引き続き継続されております。宿泊系不動産では、稼働やその収益性においてコロナ禍以前よりも強い傾向にあり、買い手においては自社でオペレーターを実施する会社が増加している状況です。住居系不動産を中心としたその他のアセットタイプについても、依然として意欲旺盛な投資マネーに支えられ、積極的な投資姿勢が維持されております。 このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間において、年度進捗は計画に対し純利益ベースで16.8%となりますが、営業利益率は28.2%と前年同期の19.3%と比べ高い収益率を上げました。これは、不動産投資開発事業においては厳選した仕入れと事業観をもったハイスペックな商品化により安定した利益率を確保しながら、安定・高収益をもたらす不動産コンサルティング事業と不動産マネジメント事業の売上を着実に成長させたことによるものです。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,247百万円(前年同期比52.9％減)、営業利益は914百万円(前年同期比31.2％減)、経常利益は798百万円(前年同期比31.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は582百万円(前年同期比28.9％減)となりました。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 (不動産投資開発事業)不動産投資開発事業におきましては、売却件数は７件(前年同期13件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産７件(前年同期12件)、事務所・店舗ビル－件(前年同期１件)、土地（開発用地含む）－件（前年同期－件）になりました。堅調な中小型の住居系不動産を中心に売却を進めました。一方、取得した物件数は12物件(前年同期９件)となり、物件種類別では住宅系不動産10件(前年同期８件)、事務所・店舗ビル－件(前年同期１件)、土地(開発用地含む)２件(前年同期－件)、ホテル－件(前年同期－件)となり、地域別では関東圏５件(前年同期４件)、北海道圏－件(前年同期－件)、九州圏２件(前年同期－件)、関西圏４件(前年同期５件)、中部圏１件(前年同期－件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を積極的に進めてまいりました。また、当第１四半期連結会計期間末における在庫数は61件(前年同期55件)となります。上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、事務所・店舗ビル２件、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,386百万円(前年同期比73.4％減)、セグメント利益は109百万円(前年同期比84.3％減)となりました。当第１四半期累計期間は一部の契約済案件の引渡が第２四半期以降にずれこみ、大型案件があった前第１四半期累計期間と比較すると売上高が減少しましたが、当年度事業計画の年間を通じた進捗状況としては順調であります。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産コンサルティング事業)不動産コンサルティング事業におきましては、不動産仲介の成約件数は25件(前年同期24件)となりました。その内訳は関東圏８件(前年同期11件)、北海道圏６件(前年同期５件)、九州圏２件(前年同期２件)、関西圏８件(前年同期６件)、中部圏１件(前年同期－件)となります。マンション販売受託の契約件数は189件(前年同期217件)、引渡件数は401件(前年同期334件)となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は755百万円(前年同期比23.7％増)、セグメント利益は516百万円(前年同期比41.2％増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (不動産マネジメント事業)不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が158件(前年同期145件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏74件(前年同期67件)、北海道圏46件(前年同期40件)、九州圏28件(前年同期29件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏５件（前年同期４件）となります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,113百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益は558百万円(前年同期比6.3％減)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。 (2) 財政状態に関する説明(資産の状況)当第１四半期連結会計期間末における総資産は59,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,264百万円増加しました。これは主として、販売用不動産の増加2,015百万円であります。 (負債の状況)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は44,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,644百万円増加しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の増加1,999百万円及び長期借入金の増加1,079百万円であります。 (純資産の状況)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円減少しました。これは主として、利益剰余金の減少393百万円であります。これらの結果、自己資本比率は24.0％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社ビーロット取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士大 橋 睦 指定社員業務執行社員 公認会計士重 松 あ き 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーロットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,671,000,000 |
| 土地 | 147,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,228,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,316,000,000 |
| 繰延税金資産 | 769,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,241,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,167,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,856,000,000 |
| 未払法人税等 | 217,000,000 |
| 賞与引当金 | 47,000,000 |
| 繰延税金負債 | 422,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,082,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,628,000,000 |
| 株主資本 | 14,208,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 62,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 62,000,000 |
| 非支配株主持分 | 322,000,000 |
| 負債純資産 | 59,504,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,594,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 738,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 39,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 143,000,000 |
| 営業外費用 | 155,000,000 |
| 特別利益 | 12,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 199,000,000 |
| 法人税等調整額 | 30,000,000 |
| 法人税等 | 230,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,000,000 |
| 包括利益 | 591,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 592,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 582,000,000 |
| 売掛金 | 348,000,000 |
| 契約負債 | 531,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,247,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式976512023年12月31日2024年３月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△270百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第16期第１四半期連結累計期間第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)6,8983,24723,510経常利益(百万円)1,1727984,945親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8185823,297四半期包括利益又は包括利益(百万円)8235913,325純資産額(百万円)12,34114,66015,040総資産額(百万円)52,83159,50457,240１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)42.0030.42171.13潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)41.9730.17170.15自己資本比率(％)23.224.025.6 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |