財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Abalance Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　光行 康明
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6810-3028
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、前連結会計年度に非連結子会社であった大和町太陽光発電所合同会社及び大衡村太陽光発電所合同会社は、重要性が増したため当第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。当第２四半期連結累計期間において、株式会社サンシャインティーズの株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結累計期間において、VSUN Wafer Company Limitedを設立し、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化、中国経済の低調に加えて、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。再生可能エネルギー市場の事業環境については、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、昨年開催された国連気候変動枠組条約（COP28）及び米国のインフレ抑制法による気候変動対応など、脱炭素化社会の実現への取り組みは、一層進展することが見込まれています。このような経営環境の下、当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」（2030年グループが目指す姿）の実現に向けて、「Abalanceグループ中期経営計画（2024-26）」を加速期間と位置づけ、太陽光パネル製造事業とグリーンエネルギー事業を成長ドライバーとして、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は155,626百万円(前年同四半期比4.3％減)、営業利益は14,040百万円(前年同四半期比52.4％増)、経常利益は14,482百万円(前年同四半期比39.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,469百万円(前年同四半期比45.3％増)となりました。 太陽光パネル製造事業は、ベトナムのVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下「VSUN」という。）及びVietnam Sunergy Cell Company（以下「Cell Company」という。）が連携し、太陽光セル及びウエハの内製化などグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。また、ベトナムのVSUNが得た収益は、親会社であるWWB株式会社に配当し、グループ内で資金の有効活用を図っております。なお、当第３四半期においては当該配当は19.6億円でございます。グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備の物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。 セグメント毎の経営成績については、次の通りです。 １．太陽光パネル製造事業第３四半期連結累計期間においては、売上高148,651百万円(前年同四半期比4.8％減)、セグメント利益13,978百万円(前年同四半期比56.6％増)となりました。売上高は、太陽光パネルのグローバルな供給過剰を受け市場価格が軟調に推移し、販売単価が下落したことから減収となりましたが、セグメント利益は、セル内製化などの生産性向上が利益率改善に大きく貢献し、増益となりました。VSUNは、日本の生産・品質管理体制を採用し、米国・欧州向けの産業用及び家庭用太陽光パネル製造販売により事業基盤を拡大しています。Cell Companyは、競合他社との品質差別化を図るべく、2023年10月より高性能なＮ型TOPConの製造（第１フェーズ、４GW/年）を開始しています。また、OCI社（韓国）からのポリシリコン調達契約の締結に加え、セル製造の上流工程であるウエハ製造を開始（2024年４月、４GW/年）するなど、競争力あるサプライチェーンの構築に取り組むとともに、インド及び米国向けにセルの外販契約を締結し、グローバル市場でのセル・サプライヤーとしてのプレゼンス向上にも取り組んでいます。今後も、安定的な成長が見込まれるグローバル市場での競争優位性の構築を図り、更なる太陽光パネル製造事業の成長に取り組んでまいります。 ２．グリーンエネルギー事業第3四半期連結累計期間においては、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販3,307百万円、売電及びO&M収入3,041百万円、その他7百万円を計上し、売上高6,357百万円(前年同四半期比2.1％増)、セグメント利益885百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。当社グループでは、WWB株式会社、株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る物品販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、重点施策として、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有するストック型ビジネスを推進しています。ストック型ビジネス体制を加速するため、太陽光発電所の一括的な取得を目的とするM&Aを積極的に推進するとともに、SPC（特別目的会社）を利用した案件保有などの検討も開始しています。北海道地区においては、電力需要の高い時間帯や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しました。また、グローバル事業においては、ベトナムにて日系企業と20年間のPPA（電力購入契約)の締結が完了し、売電開始の取組を進めることにより、事業基盤の拡充に取り組んでいます。 ３．IT事業第3四半期連結累計期間においては、売上高450百万円(前年同四半期比7.1％減)、セグメント利益27百万円(前年同四半期比58.4％増)となりました。当社グループでは、株式会社デジサインを主体に、様々な業界のビジネス課題へのコンサルティング・DX支援から、電子認証・セキュリティ技術などの強味を活かした業務系システム開発～保守まで、幅広いニーズに対応する技術ソリューション提供を推進しております。また、ナレッジ共有～業務プロセス再構築を通じて生産性向上・組織力強化を実現するAbit株式会社製品「KnowledgeMarket」、インボイス制度・電子帳簿保存法等に対応して取引文書配信～ライフサイクル管理を行う株式会社FORTHINK製品「e-Digi DataSharing」、契約書作成～締結～管理まで契約業務のワンストップ電子契約サービス「e-Digi Sign」、Microsoft 365など、パッケージ製品を活用したQCDバランスの高いソリューション提供も併せて推進しております。 ４．光触媒事業第3四半期連結累計期間においては、売上高27百万円(前年同四半期比8.0％減)、セグメント利益0百万円(前年同四半期は、セグメント損失31百万円)となりました。光触媒事業おいて、商品の知名度や商品特性・品質が評価されており、WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社と明治機械株式会社との間で業務提携契約締結を契機に、各社の強みを生かしたシナジーの創出と連携営業の拡大を図っています。食と衛生に関わる顧客に対して付加価値の高い提案を行った結果、新たに明治機械株式会社を通じて全農（JA）グループ会社へのブロッキン販売を実現しました。また、足元では、大手食品スーパーに対して除カビ・防カビ施工を請負う光触媒事業を確立するなど事業の多角化に取り組んでいます。さらに、佐賀県における次世代ものづくり投資促進事業による設備導入も完了し、弊社グループの水素事業とのシナジー効果を生む研究開発を開始しました。引き続き、事業基盤の構築及び収益の安定化に取り組んでまいります。
(2) 財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は87,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,837百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4,865百万円増加、商品及び製品が19,407百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は60,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,986百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が16,272百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は147,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,167百万円増加いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は90,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,895百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3,770百万円減少、契約負債が13,101百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は24,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,207百万円増加いたしました。これは主に長期割賦未払金が4,019百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は115,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,688百万円減少いたしました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は32,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,856百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を5,469百万円計上、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を6,991百万円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は12.4％（前連結会計年度末は8.8％）となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題該当事項はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は269百万円であります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示されていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項ありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アスカ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日Abalance株式会社取締役会　御中 アスカ監査法人東京事務所 　指 定 社 員業務執行社員 公認会計士今　井　　修　二 　指 定 社 員業務執行社員 公認会計士伊　藤　　昌　久 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項１．注記事項（四半期連結貸借対照表関係）（偶発債務）に記載されているとおり、会社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Company 及びその子会社（以下、VSUNグループ）は、販売にかかるコミッションを未払計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っている。ただし、VSUNグループは2024年３月までにおいて税務当局による調査を受けておらず、当該販売にかかるコミッションについて法人税等の計算上、税務上の損金算入が認められない可能性がある。VSUNグループは、当該販売にかかるコミッションに関する法人税等を認識していないが、当該法人税等について将来における現地の税務当局の調査結果に依存するため不確実である。したがって、現時点で将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難である。２．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年４月25日の取締役会において、第三者割当による新株発行を行うことを決議した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品29,419,000,000
仕掛品3,128,000,000
原材料及び貯蔵品7,000,000
その他、流動資産21,229,000,000
機械装置及び運搬具（純額）37,340,000,000
土地2,539,000,000
建設仮勘定4,490,000,000
有形固定資産49,215,000,000
無形固定資産7,214,000,000
投資その他の資産4,157,000,000

BS負債、資本

短期借入金31,261,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,131,000,000
未払法人税等1,443,000,000
未払費用21,846,000,000
賞与引当金33,000,000
退職給付に係る負債0
資本剰余金1,750,000,000
利益剰余金13,738,000,000
株主資本17,421,000,000
その他有価証券評価差額金-1,000,000
為替換算調整勘定894,000,000
評価・換算差額等892,000,000
非支配株主持分14,016,000,000
負債純資産147,859,000,000

PL

売上原価126,822,000,000
販売費及び一般管理費14,762,000,000
受取利息、営業外収益647,000,000
受取配当金、営業外収益0
為替差益、営業外収益1,242,000,000
営業外収益2,338,000,000
支払利息、営業外費用1,402,000,000
営業外費用1,897,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益8,000,000
特別利益37,000,000
固定資産除却損、特別損失312,000,000
特別損失400,000,000
法人税、住民税及び事業税1,582,000,000
法人税等調整額76,000,000
法人税等1,659,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益356,000,000
その他の包括利益378,000,000
包括利益12,839,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,581,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益7,257,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,469,000,000
契約負債14,742,000,000
外部顧客への売上高155,626,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式865.002023年6月30日2023年9月27日利益剰余金2024年３月14日取締役会普通株式523.002023年12月31日2024年3月29日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△582百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業及び水素エネルギーを活用した貯蔵システムの開発事業であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第25期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年３月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額52百万円②１株当たりの金額３円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年３月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高(百万円)162,693155,626215,284経常利益(百万円)10,36414,48214,038親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3,7645,4694,965四半期包括利益又は包括利益(百万円)8,55712,83913,050純資産額(百万円)18,86232,62722,771総資産額(百万円)128,702147,859143,691１株当たり四半期(当期)純利益(円)223.91315.51293.36潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)221.21312.75290.41自己資本比率(％)8.512.48.8 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)93.92105.77
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。当該株式分割が第24期(2023年 ６月期)の期首に行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額を算定しております。