財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-15
英訳名、表紙	WealthNavi Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役CEO　柴山　和久
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6632-4911
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2024年２月14日付で適時開示した「株式会社三菱UFJ銀行との資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ」のとおり、株式会社三菱UFJ銀行は、2024年３月26日付でその他の関係会社となりました。
事業等のリスク	１ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 業績の状況当第１四半期累計期間における世界経済は、各国で引き締め的な金融政策運営が続く中、景気は総じて底堅く推移しました。国内経済においては、物価上昇や日本銀行の金融政策の変更等の影響はあるものの、実質賃金の上昇や堅調な企業業績、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調にあります。　そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーとの取り組み継続、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。　ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」について、当社は、2015年の創業以来、誰もが安心し信頼してまかせられる次世代の金融インフラとなることを目指し、そのスタート地点として「預かり資産１兆円」という目標を掲げてきましたが、2024年１月11日時点で節目となる預かり資産１兆円を突破することができました。2024年１月からは、新しいNISA制度に対応した「おまかせNISA」のサービス提供を開始しており、お客様からお預かりする資産全体を最適化しながら、今後も「長期・積立・分散」の資産運用を継続できるようサポートを続けてまいります。　広告宣伝活動については、テレビCMやデジタル広告を中心に、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知度向上を目指し継続して取り組んでおります。３月からは「お金のことを、もっと気軽に学ぶ」をコンセプトに、新たな動画番組の配信をYouTubeで始めました。今後も、金融リテラシー向上につながる情報発信を通じ、働く世代が安心して資産形成に取り組める社会の実現を目指してまいります。　また、2024年２月には、株式会社三菱UFJ銀行と資本業務提携契約を締結いたしました。株式会社三菱UFJ銀行及び当社は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成の支援を加速するとともに、お客さまに中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業（「おまかせNISA」を含む）の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供に両社で取り組んでまいります。なお、2024年中にロボアドバイザー事業での協業とMAP開発の着手、2025年にはMAPのリリース、その後も段階的なサービス内容の拡充を目指しております。　この結果、当第１四半期会計期間末時点での運用者数は39.8万人（前第１四半期会計期間末実績36.3万人）、預かり資産額は１兆1,461億円（前第１四半期会計期間末実績7,776億円）となりました。　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が24億78百万円（前期比40.1％増）、営業収益より金融費用11百万円を控除した純営業収益は24億66百万円（前期比40.3％増）となりました。また、販売費・一般管理費は23億77百万円（前期比33.1％増）となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は10億23百万円（前期比54.3％増）、営業利益は88百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）、第三者割当増資の実施等により発生した株式交付費２億33百万円を営業外費用として計上したこと等により、経常損失は１億42百万円（前年同四半期は経常損失28百万円）、四半期純損失は１億20百万円（前年同四半期は純損失25百万円）となりました。　なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (2) 財政状態の状況（資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して132億56百万円増加し、454億93百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による現金・預金の増加134億59百万円によるものであります。（負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して25億30百万円減少し、175億48百万円となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少23億54百万円によるものであります。（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して157億86百万円増加し、279億45百万円となりました。これは主に、株式会社三菱UFJ銀行を割当先とする第三者割当増資等による資本金の増加79億53百万円及び資本準備金の増加79億53百万円によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３ 【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携及び第三者割当による新株発行）当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」といいます。）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。本第三者割当に係る払込みは、2024年３月４日に完了しております。加えて、当社第９期定時株主総会（2024年３月26日開催）において、三菱UFJ銀行の指名する候補者１名が社外取締役に選任されたことにより、当社は三菱UFJ銀行の持分法適用関連会社となりました。 １．本資本業務提携の目的及び理由MUFGは、その傘下に商業銀行・信託銀行・証券会社をはじめ、カード会社、消費者金融会社、資産運用会社等を擁する企業集団（以下「MUFGグループ」といいます。）を形成し、主要金融分野でトップクラスの企業が一体となることで、さまざまな金融サービスを提供しています。2021年度からの中期経営計画の主要戦略の一つに「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を掲げ、あらゆるお客さまに対するデジタルサービス接点の強化、商品・サービスのデジタル化を推進してまいりました。データ基盤の強化やグループ各社のアプリケーションの統合などを通じて、お客様のライフイベントに合わせた「一人別提案」を実現し、お客様の生涯をグループとして支えていくことでライフタイムバリューの向上を目指しております。これまで当社と三菱UFJ銀行は、三菱UFJ銀行のお客様向けに提供するロボアドバイザー「WealthNavi for 三菱UFJ銀行」における業務提携を通じて、三菱UFJ銀行のお客様の多様な資産形成ニーズにお応えできるよう、サービスの充実に取り組んでまいりました。両社は現状のサービスをより進化させ、個人の資産形成に資するさらなる付加価値の提供に取り組むため、現状の業務提携の枠組みを超えた協働について協議を進めてまいりました。その結果、当社と三菱UFJ銀行は本資本業務提携の下、MUFGグループの顧客基盤及び商品ラインナップと、当社のスピーディーな商品企画及び開発力とを掛け合わせることで、ロボアドバイザーサービスや「おまかせNISA」の普及を加速させ、生涯にわたりお客様のお金の課題を解決する総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP：Money Advisory Platform）の開発・提供を進めることで合意いたしました。「２．本資本業務提携の内容」に記載の戦略を進めることにより、個人の健全な資産形成の発展に貢献し、両社の企業価値向上を追求してまいります。 ２．本資本業務提携の内容当社及び三菱UFJ銀行は、両社の強みを掛け合わせることで、働く世代を中心とした個人の資産形成支援を加速するとともに、お客様に中長期にわたり寄り添うサービスを提供し、日本における個人の健全な資産形成の発展に貢献することを目指します。具体的には、既存事業であるロボアドバイザー事業（「おまかせNISA」を含む。）の提携強化に加えて、サービス内容を資産運用のみならず生命保険、年金、金融教育、住宅ローンなどへ拡大した、MAPの開発・提供に両社で取り組んでまいります。2024年中にロボアドバイザー事業での協業とMAP開発の着手、2025年にはMAPのリリースと、段階的なサービス内容の拡充を目指しております。

Shareholders

大株主の状況

(5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別

有限責任 あずさ監査法人

独立監査人の報告書、個別

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日ウェルスナビ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　浩之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士日比　慎一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルスナビ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルスナビ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金	5,417,000
その他、流動資産	644,000
有形固定資産	79,613,000
ソフトウエア	179,402,000
無形固定資産	205,548,000
長期前払費用	98,532,000
繰延税金資産	162,803,000
投資その他の資産	713,127,000

BS負債、資本

未払金	666,584,000
未払法人税等	32,049,000
未払費用	167,345,000
資本剰余金	16,979,897,000
利益剰余金	-954,045,000
株主資本	27,945,158,000
負債純資産	45,493,567,000

PL

販売費及び一般管理費	2,377,599,000
営業外収益	2,145,000
営業外費用	233,671,000
法人税等	-22,267,000

FS_ALL

減価償却累計額、有形固定資産、一括控除	-202,352,000
減価償却費、販売費及び一般管理費	33,727,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当に関する事項　該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２ 【その他】 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第９期第１四半期累計期間第10期第１四半期累計期間第９期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日営業収益（内、受入手数料）(千円)1,768,809(1,752,855)2,478,414(2,449,550)8,167,922(8,063,045)純営業収益(千円)1,757,9422,466,5158,121,455経常利益又は経常損失（△）(千円)△28,803△ 142,610519,529当期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△25,231△ 120,343375,277持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)3,714,87911,919,4413,965,784発行済株式総数（株）48,821,82158,954,74449,490,339純資産額(千円)11,255,89127,945,15812,158,212総資産額(千円)21,556,24045,493,56732,237,497１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△0.52△ 2.297.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)――7.50１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)52.261.437.7 (注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．第９期第１四半期累計期間及び第10期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。