財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Green Earth Institute Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 伊原 智人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿三丁目５番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5315-0531 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析日本においては2023年に新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米国の金利に関連した急激な円安の進行に加え、中東情勢緊迫化等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。このような状況下であるものの、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)より受託したバイオファウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業等、国内外のパートナー企業等との大型のパイプラインを含む研究開発を進捗させております。なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢については、海外企業との取引において為替相場の影響は受けるものの、当社の現在の事業展開地域に当該各国は含まれておらず、現段階において、当該情勢による直接的な事業影響はございません。 以上の結果、当第２四半期累計期間は売上高166,653千円(前年同期比27.8％増)、営業損失225,402千円(前年同期比38.9％増)、経常損失226,020千円(前年同期比38.8％増)、四半期純損失226,995千円(前年同期比38.5％増)となりました。当事業年度については、国策としての業務の受託が多く発生していることから、売上高が第４四半期会計期間に集中するため、四半期会計期間別の業績には変動があります。なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 注１．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業(2021年度より６年間総額54億円、このうち建屋及び設備分(25億円程度の予定)は売上高には計上されません。)であります。２．グリーンイノベーション基金事業は、「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、経済と環境の両面の目標達成に繋がるような、野心的な2030年目標(性能、コスト、生産性、導入量、CO2削減量等)を設定した研究開発、実証から社会実装までを継続して支援する事業であります。 ② 財政状態の分析ａ 資産当第２四半期会計期間末における流動資産は3,473,617千円となり、前事業年度末に比べ836,144千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が521,873千円、及び仕掛品が205,940千円等の増加があったものの、現金及び預金が51,812千円減少したことによるものであります。固定資産は76,577千円となり、前事業年度末に比べ41,952千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が41,986千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,550,194千円となり、前事業年度末に比べ878,096千円増加いたしました。 ｂ 負債当第２四半期会計期間末における流動負債は1,504,892千円となり、前事業年度末に比べ1,108,668千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により仮受金が805,480千円増加、また、主にバイオファウンドリ事業における設備投資費用等にかかる未払金が242,606千円増加したことによるものであります。固定負債は159,068千円となり、前事業年度末に比べ6,316千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が3,920千円減少したことによるものであります。 ｃ 純資産当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,886,233千円となり、前事業年度末に比べ224,255千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が226,995千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.0％(前事業年度末は78.9％)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前事業年度末より51,812千円減少し、2,349,247千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、支出した資金は696千円(前年同期は174,669千円の資金獲得)となりました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金による仮受金の増加額805,480千円、未払金の増加額241,230千円、前受金の増加額82,500千円等の増加要因があったものの、同事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金の増加額521,873千円、税引前四半期純損失226,008千円、主として売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品を含む棚卸資産の増加額206,423千円等の減少要因によるものであります。 ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、支出した資金は46,557千円(前年同期は4,761千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出46,103千円の減少要因によるものであります。 ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、支出した資金は4,559千円(前年同期は2,028千円の支出)となりました。これは主にリース債務の返済による支出2,339千円及び長期借入金の返済による支出2,220千円の減少要因によるものであります。 (3) 経営方針、経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、114,559千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1,139,30010.10株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号1,126,0009.98住友林業株式会社東京都千代田区大手町一丁目３番２号900,0007.98公益財団法人地球環境産業技術研究機構京都府木津川市木津川台九丁目２番地900,0007.98大田 誠東京都港区521,4004.62伊原 智人東京都中野区450,0003.99DIC株式会社東京都板橋区坂下三丁目35番58号417,0003.69野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号316,2002.80エア・ウォーター株式会社大阪府大阪市中央区南船場二丁目12番８号300,0002.66電源開発株式会社東京都中央区銀座六丁目15番１号240,0002.12計―6,309,90055.95 注１．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は1,139,300株であります。２．野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は316,200株であります。３．2023年２月６日付及び2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2023年２月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)大和アセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番１号1,040,8009.27 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 電源開発株式会社 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日 Green Earth Institute株式会社取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区指 定 社 員業務執行社員公認会計士吉 原 浩指 定 社 員業務執行社員公認会計士佐 藤 豊 毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGreen Earth Institute株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Green Earth Institute株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 注１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 404,751,000 |
| その他、流動資産 | 149,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,329,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,987,000 |
| 有形固定資産 | 75,585,000 |
| ソフトウエア | 991,000 |
| 無形固定資産 | 991,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,510,000 |
| 未払金 | 312,143,000 |
| 未払法人税等 | 10,682,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,791,000 |
| 繰延税金負債 | 2,004,000 |
| 資本剰余金 | 1,590,178,000 |
| 利益剰余金 | -1,309,203,000 |
| 株主資本 | 1,881,125,000 |
| 負債純資産 | 3,550,194,000 |
PL
| 売上原価 | 109,936,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 282,120,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000 |
| 営業外収益 | 466,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,083,000 |
| 営業外費用 | 1,083,000 |
| 特別利益 | 12,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,014,000 |
| 法人税等調整額 | -27,000 |
| 法人税等 | 987,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,349,247,000 |
| 売掛金 | 129,253,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 33,600,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -51,812,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 114,559,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,181,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,083,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -206,423,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -158,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,392,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,083,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,018,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,220,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,339,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,103,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）役員報酬33,600千円33,600千円給料手当56,056千円71,532千円支払報酬19,075千円15,644千円研究開発費107,730千円114,559千円貸倒引当金繰入額△2,979千円―千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)現金及び預金2,908,849千円2,349,247千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金―千円―千円現金及び現金同等物2,908,849千円2,349,247千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第13期第２四半期累計期間第14期第２四半期累計期間第13期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)130,391166,653897,422経常損失(△)(千円)△162,892△226,020△108,156四半期(当期)純損失(△)(千円)△163,845△226,995△112,215持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)1,598,7921,600,1781,600,178発行済株式総数(株)11,231,50011,277,70011,277,700純資産額(千円)2,056,4471,886,2332,110,488総資産額(千円)4,709,6933,550,1942,672,098１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△14.59△20.13△9.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)自己資本比率(％)43.753.078.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)174,669△696△321,199投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,761△46,557△13,410財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,028△4,559△5,299現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,908,8492,349,2472,401,060 回次第13期第２四半期会計期間第14期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△4.12△9.58 注１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 |