財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙ＩＮＦＯＲＩＣＨ　ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ　　秋山　広宣
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4500-9219
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の状況（流動資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,800,681千円（前連結会計年度末比869,332千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が970,377千円増加したこと等によるものであります。 （固定資産）　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,822,384千円（前連結会計年度末比270千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置に伴うリース資産が135,035千円増加し、また、工具、器具及び備品が105,350千円増加した一方、建設仮勘定が126,976千円減少したこと等によるものであります。 （流動負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,561,283千円（前連結会計年度末比663,199千円増）となりました。これは主に、孫会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDの事業拡大に伴う契約負債が288,701千円増加し、また、短期借入金が467,500円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は824,287千円（前連結会計年度末比50,437千円増）となりました。これは主に、リース債務が53,854千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,237,495千円（前連結会計年度末比155,965千円増）となりました。これは主に、欠損補塡を目的とする減資による資本金334,382千円減少、資本剰余金4,166,195千円減少、利益剰余金3,701,082千円増加、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が99,939千円増加したこと等によるものであります。 (2）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、「コロナ禍」明け後の対面型サービスの需要増加も一巡し、景気の足踏み状態が続いています。名目賃金は増加しているものの物価の上昇に追いついておらず、結果として実質賃金は減少を続けていることから、消費マインドに影響を与えています。世界経済においては、成長は横ばいになると想定されていますが、依然としてウクライナ紛争、イスラエル情勢などの地政学緊張によるリスクを抱えており、今後の先行きが懸念されます。　ChargeSPOT事業が対象とするモバイルバッテリーシェアリングサービスの市場規模について、同サービス世界最大のマーケットである中国では、2023年12月末現在約517万台（出所：Fastdata,「2023 ChinaShared Power Bank Industry Trend Report」）のバッテリースタンドが稼動しており、年間約2.8億人がモバイルバッテリーシェアリングサービスを使用しています。中国と日本では、市場、技術及び文化等の相違はあるものの、中国での市場規模の推移は今後の日本におけるモバイルバッテリーシェアリングサービスの普及を予想する上で、一指標になるものです。　「ChargeSPOT」はモノを所有するのではなく貸し借りすることで使用する、シェアリングエコノミーを前提としたサービスです。昨今の環境意識の高まりなどを受けて、シェアリングエコノミーを積極的に活用するユーザーが一定数存在しています。一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所が共同で発表した「シェアリングエコノミー関連調査2022年度調査結果　2023年１月24日公表」においては、2032年度のシェアリングエコノミーの市場規模は15兆1,165億円（※１）となることが予測されております。 　当社グループのChargeSPOT事業においては、人流が重要な要素の一つになっております。2023年１月は新型コロナウイルス感染症を原因とした人流低下が続いていたため、昨年比では人流は増加傾向しました。しかしながら、１,２月は年間でも人流が下がる傾向にあります。2024年についても、１月の能登半島地震をうけての消費マインドの低下や、2023年末に比べて寒さが厳しかったことなどをうけ、１月,２月は人流が低下しました。しかし、３月に入ってから人流は回復傾向にあり、気温が上がるとともに増加していくものと想定されます。一方、インバウンド観光客の増加とともに、日本人の国内観光客数もコロナ禍前を上回っていることから、観光地での人流は増加しています。このことから、観光地での「ChargeSPOT」の設置の需要も高まっており、レンタル数も好調に増加しております。今後も観光地での設置に取り組んでまいります。　2023年４月に行った株式会社電通の調査に基づく当社の推計では、帰宅するまでにスマートフォンの充電が切れる人は約3,950万人、さらにそのうちの1,600万人は１日の外出時間中に最低２回以上の充電を必要としています。スマートフォンに使用されているリチウムイオン電池は、約600回の充電（概ね２年程度の使用）によって充電容量が80％に低下する特性を持っています（※２）。しかし、スマートフォンの高価格化が進んだ現在、スマートフォンの買い替えサイクルは４年７ヶ月に長期化しています（2022年度版の内閣府・消費者動向調査による）。この頃には、充電容量は新品時の30％程度にまで低下してしまいます（※２）。生活をする上でスマートフォンが欠かせないものになっている現在、数年以上使用したスマートフォンを使っている人が外出中に充電したいと感じることは自然なことと言えます。昨今、バッテリーについての研究が世界各国で盛んに実施されていますが、スマートフォンの電池のみを念頭に置いた場合、現在使用されているリチウムイオン電池以上のものは少なくとも2030年までには開発され得ないと想定されます（※２）。EV自動車やドローンなどのために開発される技術のスマートフォンへの転用は、小型化と安全性という観点で大きなハードルがあり、バッテリー技術の向上がスマートフォン性能の向上に直結するとは限りません。また、旧来よりリチウムイオン電池自体の性能の向上も行われており、内蔵電池の容量は年平均で11.6%増加しています（※２）。しかし、ディスプレイの高精細化やアプリケーションの高容量化、5G対応などによって、スマートフォンの平均消費電力量は17.9％と、内蔵電池容量以上に増加しています（※２）。以上のことから、外出中の充電のニーズは非常に高く、今後も高まっていくものと想定されます。　※１　課題解決シナリオ下での最大予測金額　※２　当社調べ 　このような状況の中、当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。バッテリースタンドの設置台数は2024年３月末時点で当社グループ全体では51,509台、国内では43,070台となり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向けて増加させております。月間アクティブユーザー数（四半期平均）は季節性の影響を受け、当社グループ全体では1,120千人、国内では804千人と前四半期比では減少しているものの、業績予想と同水準で着地しました。月間レンタル数（四半期平均）は当社グループ全体では197万回、国内では145万回でした。　当社グループは、2024年度のスローガンを「ACT GLOBAL」と定め、一層の海外展開の進展を目指しております。１月にはベトナムでの2024年度中のフランチャイズでのサービス展開を、２月にはマカオでのフランチャイズでのサービス開始を、３月にはオーストラリアのシェアリングバッテリー事業者である「Ezycharge」の株式取得を発表するなど、着実に展開エリアを増加させております。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,087,906千円（前年同期比44.6%増）、EBITDA（※３）353,501千円、営業利益は125,256千円（前年同四半期は営業損失64,467千円）、経常利益は194,269千円（前年同四半期は経常損失85,770千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,939千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,286千円）となりました。　当社グループといたしましては、今後もサービス品質のさらなる向上を念頭に置きながら、サービスの認知度向上及び利用拡大へ取り組んでまいります。　なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。※３　EBITDA = 営業損益 + 減価償却費2023年12月期第２四半期より新たにEBITDAを記載しており、前年同四半期増減率については記載しておりません。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,379千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤原　選 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河村　剛 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金594,707,000
その他、流動資産275,055,000
建設仮勘定332,320,000
有形固定資産2,614,738,000
無形固定資産20,298,000
繰延税金資産124,844,000
投資その他の資産187,347,000

BS負債、資本

短期借入金2,147,500,000
１年内返済予定の長期借入金15,600,000
未払法人税等3,025,000
リース債務、流動負債1,030,857,000
資本剰余金2,764,944,000
利益剰余金864,911,000
株主資本3,639,673,000
為替換算調整勘定-406,904,000
評価・換算差額等-406,904,000
負債純資産9,623,066,000

PL

売上原価491,964,000
販売費及び一般管理費1,470,685,000
受取利息、営業外収益1,333,000
為替差益、営業外収益95,879,000
営業外収益100,456,000
支払利息、営業外費用31,412,000
営業外費用31,443,000
固定資産除却損、特別損失286,000
特別損失85,578,000
法人税、住民税及び事業税3,416,000
法人税等調整額5,334,000
法人税等8,751,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-50,089,000
その他の包括利益-50,089,000
包括利益49,849,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益49,849,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等99,939,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-1,467,379,000
売掛金153,098,000
契約負債1,572,543,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第１四半期連結累計期間第10期第１四半期連結累計期間第９期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,443,5282,087,9067,681,681経常利益又は経常損失（△）（千円）△85,770194,269633,718親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△89,28699,939571,888四半期包括利益又は包括利益（千円）△68,44249,849504,116純資産額（千円）2,404,9173,237,4953,081,529総資産額（千円）6,206,6069,623,0668,753,463１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△9.6310.5961.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－10.1459.13自己資本比率（％）38.633.635.1　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）は、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。３．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。