財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Atrae, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 新居 佳英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-3210 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。（People Tech事業） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立したSMBC Wevox株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）経営成績に関する説明 当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部に足踏みも見られるが、緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運営してまいりました。 成功報酬型求人メディア「Green」については、我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。 組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。 ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,071,850千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は548,014千円（前年同期比72.3％増）、経常利益は534,447千円（前年同期比77.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は353,061千円（前年同期比292.2％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （People Tech事業） 成功報酬型求人メディア「Green」については、当第２四半期連結累計期間の入社人数は 1,982人（前年同期比8.6％減）となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っており、本書提出日現在の導入企業は3,260社を超えております。 以上の結果、People Tech事業の売上高は3,756,378千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は528,281千円（前年同期比17.7％減）となりました。なお「Green」の売上高は2,562,863千円（前年同期比7.4％増）、「Wevox」の売上高は1,156,775千円（前年同期比24.0％増）であります。 （Sports Tech事業） 当社グループは、千葉県千葉市を本拠地とするプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を新規に設立し「Sports Tech事業」に進出いたしました。「アルティーリ千葉」は当社の連結子会社である株式会社アルティーリが運営等を行っております。2021－22シーズンよりＢ３リーグに新規参入し、初年度にＢ２リーグへの昇格を果たし、当第２四半期連結累計期間はＢ２リーグにて活動を行ってまいりました。 以上の結果、Sports Tech事業の売上高は795,471千円（前年同期比198.1％増）、セグメント利益は17,632千円（前年同期は325,287千円の損失）となりました。 （２）財政状態に関する説明（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,697,935千円となり、前連結会計年度末と比べて548,284千円増加しました。これは主に、投資有価証券が290,446千円、投資その他の資産のその他が102,414千円増加したことによるものであります。（負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債は2,062,788千円となり、前連結会計年度末と比べて464,963千円増加しました。これは主に、未払金が240,780千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、契約負債が151,622千円増加したことによるものであります。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,635,146千円となり、前連結会計年度末と比べて83,320千円増加しました。これは自己株式の取得により、純資産が486,794千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を353,061千円計上したことに加えて、新株予約権が91,959千円、資本金が63,090千円、資本剰余金が63,090千円増加したことによるものであります。 なお、自己株式の消却により利益剰余金及び自己株式がそれぞれ866,003千円減少しております。 （３）キャッシュ・フローに関する説明 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,823,148千円となり、前連結会計年度末と比べて97,839千円の増加となりました。主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、413,728千円の収入（前年同四半期は314,142千円の収入）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益534,447千円、契約負債の増加額151,622千円、株式報酬費用の計上額91,959千円であり、主な減少要因は、未払金の減少額241,098千円、法人税等の支払額179,798千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、325,945千円の支出（前年同四半期は53,253千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出255,854千円及び敷金の差入による支出63,395千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,056千円の収入（前年同四半期は1,637千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額500,000千円及び自己株式の取得による支出488,254千円によるものであります。 (４）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (６）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）合同会社ラウレア東京都港区麻布十番１丁目10-106,840,00027.30日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１1,917,2007.65新居 佳英東京都港区1,400,0005.58株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,324,7005.28GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27-30）689,2002.75株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６-１493,4451.97鎌田 和彦東京都港区430,2001.71THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）AVENUE DES ARTS, 35 KUNS TLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部）330,4001.31岡 利幸東京都港区252,4001.00日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10246,7000.98計－13,924,24555.59（注）１．上記のほか当社所有の自己株式900,000株があります。２．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1,193,8004.39３．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1,0780.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom△6,763△0.03野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,106,4004.09計-1,100,7154.07４．2023年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2023年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（総数）（株・口）株券等保有割合（％）ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館2,419,9008.96 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -488,254,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社アトラエ 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朽木 利宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 覚 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトラエの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトラエ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 228,435,000 |
| 有形固定資産 | 208,934,000 |
| 無形固定資産 | 95,000 |
| 投資有価証券 | 951,510,000 |
| 投資その他の資産 | 1,603,598,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| 未払金 | 660,701,000 |
| 未払法人税等 | 213,289,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,458,000 |
| 資本剰余金 | 1,317,273,000 |
| 利益剰余金 | 3,051,596,000 |
| 株主資本 | 5,078,615,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,627,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,662,000 |
| 負債純資産 | 7,697,935,000 |
PL
| 売上原価 | 537,662,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,986,173,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,000 |
| 営業外収益 | 3,317,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 338,000 |
| 営業外費用 | 16,883,000 |
| 法人税等 | 181,386,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,878,000 |
| その他の包括利益 | -1,085,000 |
| 包括利益 | 351,975,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 351,975,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 353,061,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,823,148,000 |
| 売掛金 | 813,378,000 |
| 契約負債 | 452,933,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,606,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 97,839,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,071,850,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,849,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 338,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,392,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,964,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,568,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 594,442,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -338,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -179,798,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 500,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,689,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -255,854,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,695,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）広告宣伝費1,562,221千円1,606,000千円貸倒引当金繰入額3,865575 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は以下のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定5,209,012千円4,823,148千円現金及び現金同等物5,209,0124,823,148 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額2,100千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第20期第２四半期連結累計期間第21期第２四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）3,541,7014,071,8507,757,523経常利益（千円）301,120534,447922,591親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）90,016353,061334,557四半期包括利益又は包括利益（千円）85,834351,975348,956純資産額（千円）6,189,4515,635,1465,551,825総資産額（千円）7,760,7177,697,9357,149,650１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.3413.7912.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）3.34－12.60自己資本比率（％）75.166.171.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）314,142413,728944,232投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△53,253△325,945△163,749財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,63710,056△1,006,248現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）5,209,0124,823,1484,725,309 回次第20期第２四半期連結会計期間第21期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△3.099.41 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第21期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |