財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Koryojyuhan Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金子 哲広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県水戸市南町二丁目４番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 029－221－2110(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の高い投資意欲や円安を背景としたインバウンド需要により緩やかな回復傾向にあるものの、進展する物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いておらず、個人消費については停滞傾向となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社が属する不動産業界においては、2024年２月の住宅着工戸数が59,162戸で、前年同月比で8.2％減となり、住宅着工の動向については、９か月連続の減少となっております。利用関係別にみると、持家は16,307戸で11.2％減となり27か月連続の減少、貸家は24,934戸で1.0％増となり２か月連続の増加、分譲住宅は17,327戸で17.7％減となり２か月連続の減少となりました。 このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得に加え、新規事業である不動産ファンドの商品開発に注力してまいりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、2023年12月より太陽光発電施設の設備盗難事故が保険補償の適用外となったことを背景に、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、減損の兆候のあった茨城県笠間市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー笠間」に対し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失として78,791千円を計上いたしました。また、次期基幹システムの導入費用についてソフトウェアの利用可能性、将来の収益見通しと回収可能性等を勘案した結果、当該ソフトウェア仮勘定 10,175千円を減損損失として計上いたしました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,782,812千円(前年同期比18.0％増)、営業利益は624,890千円(同31.1％増)、経常利益は623,760千円(同28.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は492,944千円(同48.8％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。不動産流通事業 不動産販売事業は、自社企画投資用不動産であるレーガベーネシリーズ９棟が販売となりました。また、ひたちなか市大成町の土地の売却が売上に大きく寄与し、前年を大きく上回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は、新型コロナウイルス感染症の各種制限の緩和により、企業、個人ともに転居が回復傾向になったことから、前年実績を上回る結果となりました。売買仲介事業は、物価上昇による消費者心理の低下の影響から、前年を下回る結果となりました。これらの結果、不動産流通事業の売上高は4,538,199千円(前年同期比23.1％増)、セグメント利益は552,978千円(同32.7％増)となりました。 不動産管理事業 不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数は22,868戸、駐車場台数は9,054台となりました。賃貸管理戸数については大口のオーナーの解約もあったことから微増となっております。その他、個別にみますと、自社の賃料収入は、物件の新規取得により、前年実績を上回る結果となりました。また、コインパーキング事業については、運営台数が1,428台となりました。加えて稼働率が計画を上回ったことから、前年実績を大きく上回る結果となりました。太陽光売電事業については、第１四半期に茨城県石岡市の太陽光発電施設「ＫＯＲＹＯエコパワー石岡」を売却したことと、一部銅線の盗難により前年実績を下回る結果となりました。これらの結果、不動産管理事業の売上高は1,255,736千円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益は440,906千円(同11.1％増)となりました。 財政状態に関する説明は次のとおりです。(流動資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,960,052千円となり、前連結会計年度末と比較して922,311千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が404,570千円減少したものの、現金及び預金が716,453千円、仕掛販売用不動産が598,128千円それぞれ増加したことによるものであります。(固定資産)当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,065,067千円となり、前連結会計年度末と比較して26,303千円減少となりました。これは主に、建物及び構築物が295,056千円増加したものの、機械装置及び運搬具が314,241千円減少したことによるものであります。(流動負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,467,321千円となり、前連結会計年度末と比較して150,963千円減少となりました。これは主に、預り金が133,324千円及び１年内返済予定の長期借入金が101,715千円それぞれ増加したものの、短期借入金が546,000千円減少したことによるものであります。(固定負債)当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,453,124千円となり、前連結会計年度末と比較して584,652千円増加となりました。これは主に、自社賃貸用不動産購入等による長期借入金が530,773千円増加したことによるものであります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,104,672千円となり、前連結会計年度末と比較して462,319千円増加となりました。これは主に、前会計年度末日を基準日とする剰余金の配当56,943千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益492,944千円を計上したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ741,902千円増加し、1,739,267千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は573,808千円(前年同期は539,829千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加230,280千円があるものの、税金等調整前四半期純利益731,394千円の計上によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により獲得した資金は63,069千円(前年同期は103,371千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出308,128千円があるものの、有形固定資産の売却による収入372,166千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は105,024千円(前年同期は1,237,430千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,576,112千円があるものの、長期借入れによる収入2,208,600千円によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)薄井 宗明茨城県那珂市96135.13菅原 敏道茨城県水戸市2137.79株式会社フラクタル・ビジネス長野県小諸市田町２-６-131284.70アイエスジー株式会社千葉県船橋市藤原３-16-171053.85門田 洋神奈川県小田原市702.55水戸信用金庫茨城県水戸市城南２-２-21642.34カンプロ株式会社茨城県水戸市吉沢町567612.22金子 哲広茨城県水戸市541.98香陵住販従業員持株会茨城県水戸市南町２-４-33461.68水戸証券株式会社東京都文京区小石川１-１-１451.67計－1,75063.97 (注) 2024年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社フラクタル・ビジネス及びその共同保有者である奥村学が2024年２月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社フラクタル・ビジネス長野県小諸市田町２-６-131344.96奥村 学長野県小諸市10.07 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 水戸証券株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月15日香陵住販株式会社取締役会 御中かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士篠 原 孝 広 指定社員業務執行社員 公認会計士瀬 戸 卓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている香陵住販株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、香陵住販株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。その他の事項 会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年５月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月26日付で無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 122,369,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,073,752,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 620,137,000 |
| 土地 | 2,618,163,000 |
| 有形固定資産 | 4,386,740,000 |
| 無形固定資産 | 112,550,000 |
| 投資有価証券 | 219,471,000 |
| 投資その他の資産 | 565,775,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 726,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,098,619,000 |
| 未払法人税等 | 244,774,000 |
| 賞与引当金 | 110,696,000 |
| 退職給付に係る負債 | 247,519,000 |
| 資本剰余金 | 283,561,000 |
| 利益剰余金 | 4,366,702,000 |
| 株主資本 | 5,032,431,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 67,140,000 |
| 評価・換算差額等 | 67,140,000 |
| 負債純資産 | 15,025,119,000 |
PL
| 売上原価 | 3,705,070,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,452,851,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,879,000 |
| 営業外収益 | 24,223,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,449,000 |
| 営業外費用 | 25,353,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 197,099,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 3,180,000 |
| 特別利益 | 200,279,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 499,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 3,180,000 |
| 特別損失 | 92,645,000 |
| 法人税等 | 238,450,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,034,000 |
| その他の包括利益 | 6,034,000 |
| 包括利益 | 498,979,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 498,979,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 492,944,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,739,267,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 29,535,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 741,902,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,782,812,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,202,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,595,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 625,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,890,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,449,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -230,280,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,227,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,643,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,517,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 739,595,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,910,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,441,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -162,665,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -546,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,576,112,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,985,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,923,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,712,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -308,128,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 372,166,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)給与手当582,040千円 603,301千円役員退職慰労引当金繰入額5,143 〃5,846 〃退職給付費用19,899 〃29,535 〃賞与引当金繰入額92,814 〃110,696 〃貸倒引当金繰入額20,219 〃8,254 〃家賃保証引当金繰入額625 〃106 〃 |
| 配当に関する注記 | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月26日定時株主総会普通株式56,943212023年９月30日2023年12月27日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月14日取締役会普通株式62,941 232024年３月31日2024年６月12日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)現金及び預金2,399,529千円2,562,718千円預入期間が３か月を超える定期預金△828,890〃△823,450〃現金及び現金同等物1,570,639千円1,739,267千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第43期(2023年10月１日から2024年９月30日まで)中間配当について、2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 62,941千円 ② １株当たりの金額 23円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月12日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第42期第２四半期連結累計期間第43期第２四半期連結累計期間第42期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)4,901,2395,782,8129,324,915経常利益(千円)485,935623,760854,128親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)331,360492,944653,182四半期包括利益又は包括利益(千円)341,099498,979688,288純資産額(千円)4,341,2565,104,6724,642,353総資産額(千円)13,249,15115,025,11914,129,111１株当たり四半期(当期)純利益(円)122.90181.25241.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)120.41176.92236.41自己資本比率(％)32.733.932.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△539,829573,808△1,419,521投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△103,37163,069△282,337財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,237,430105,0241,722,814現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,570,6391,739,267997,365 回次第42期第２四半期連結会計期間第43期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)72.2443.61 (注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第42期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |