財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙STI Foods Holdings,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　十見　裕
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山一丁目15番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3479-6956
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より599百万円増加して、15,702百万円となりました。　流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて438百万円増加し、10,733百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が89百万円、原材料及び貯蔵品が207百万円増加したことによるものであります。　固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて161百万円増加し、4,968百万円となりました。この主な要因は、関西新工場取得の手付金等により、その他が223百万円増加したことによるものであります。　負債合計は、前連結会計年度末より630百万円増加して、8,286百万円となりました。　流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し、6,052百万円となりました。この主な要因は、１年内償還予定の社債が140百万円増加した一方で、未払法人税等が279百万円減少したことによるものであります。　固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて739百万円増加し、2,233百万円となりました。この主な要因は、社債が860百万円増加したことによるものであります。　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて30百万円減少し、7,415百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円が計上された一方で、配当金の支払533百万円を実施したため、利益剰余金が44百万円減少したことによるものであります。　この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.1ポイント減少し、47.2％となりました。
(2) 経営成績の状況　当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される中で、円安による企業業績の改善やインバウンド需要の増加が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。一方で世界経済においては、インフレ進行に伴う金融引き締めや中国経済の先行き不安、長引く国際紛争による地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。　食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや製造コストの上昇に伴う商品価格の値上げや商品規格の見直しが継続する中で、消費者の多様化するニーズや物価上昇に伴い高まる節約志向への対応が求められております。　このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。　販売面では、セブン-イレブン向けデイリー食品の販売において、焼き魚やカップデリ等の当社グループ商品の認知向上による新規購入や、良品製造の徹底によるリピート購入により前年同期と比較して販売個数を伸ばしております。さらに、テスト段階で好評だった「さばの味噌煮」の販売を2024年１月から関東地域より開始しており、順次販売地域を拡大しております。また、食材販売についても好調に推移しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、8,037百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。　損益面では、販売個数の増加とそれに伴う生産効率の向上により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は731百万円（前年同四半期比52.8％増）、経常利益は714百万円（前年同四半期比44.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は489百万円（前年同四半期比49.1％増）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ＳＴＩフードホールディングス取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕　誠 指定社員業務執行社員 公認会計士三木　崇央 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＩフードホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＴＩフードホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。　

BS資産

商品及び製品1,138,062,000
仕掛品55,529,000
原材料及び貯蔵品1,833,378,000
その他、流動資産118,802,000
建物及び構築物（純額）2,266,839,000
機械装置及び運搬具（純額）498,908,000
リース資産（純額）、有形固定資産697,166,000
有形固定資産4,393,732,000
無形固定資産254,506,000
投資その他の資産320,572,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金184,872,000
未払法人税等246,180,000
賞与引当金74,716,000
資本剰余金948,375,000
利益剰余金5,368,385,000
株主資本7,364,474,000
その他有価証券評価差額金10,110,000
為替換算調整勘定41,787,000
評価・換算差額等51,445,000
負債純資産15,702,233,000

PL

売上原価5,662,542,000
販売費及び一般管理費1,643,271,000
営業外収益9,224,000
支払利息、営業外費用4,333,000
営業外費用26,173,000
固定資産売却益、特別利益3,951,000
特別利益3,951,000
特別損失4,274,000
法人税等225,151,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,011,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,924,000
その他の包括利益13,717,000
包括利益502,775,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益502,775,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等489,057,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月22日取締役会普通株式533,349902023年12月31日2024年３月11日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　533,349千円　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　90円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年３月11日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第７期第１四半期連結累計期間第８期第１四半期連結累計期間第７期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）7,186,1448,037,29631,784,095経常利益（千円）494,292714,5322,330,074親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）328,115489,0571,562,852四半期包括利益又は包括利益（千円）330,732502,7751,570,922純資産額（千円）6,206,8077,415,9857,446,559総資産額（千円）13,054,71815,702,23315,102,323１株当たり四半期（当期）純利益（円）55.3782.53263.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）53.8980.32256.74自己資本比率（％）47.547.249.3　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。