財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙JTEC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　津村　尚史
本店の所在の場所、表紙大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(072)643-2292（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、品質不正問題による自動車関連産業の生産減少の影響を受け、製造業において景況感が若干悪化したものの、堅調な業績を背景に半導体などの成長産業や人手を補う省力化に向けた設備投資計画が旺盛であることから、先行きの景況感も良好な状態が期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化や強い米国景気を背景にした世界的なインフレの長期化懸念によって、日本企業の業績への影響が懸念されております。このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社）という独自の技術を利用した３つの事業により、経営基盤の強化と拡充に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高803,648千円（前年同四半期比27.6％減）、営業損失287,228千円（前年同四半期は31,803千円の利益）、経常損失269,198千円（前年同四半期は90,477千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失206,099千円（前年同四半期は42,648千円の利益）となりました。 セグメントの経営成績は、次の通りであります。（オプティカル事業)当第３四半期連結累計期間は、国内（施設：SPring-８、NanoTerasu）向けの案件が中心となり、アメリカ（施設：APS）、ヨーロッパ（施設：ESRF、Eu-XFEL）、中国（施設：HEPS、SSRF）などの各施設向け案件が業績に寄与いたしました。当社の主な販売先である国内外の放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設における需要については、国内の放射光施設をはじめ、欧米及び中国の放射光施設においてバージョンアップや新設計画が順調に展開しており、受注活動も良好に推移している状況にあります。特に中国、台湾、韓国においては、新設計画やバージョンアップの案件のみならず、リプレイス案件の需要も高まっており、アジア市場は全般的に中長期的な成長が見込まれる良好な環境となっております。新設計画やバージョンアップの案件において需要の高い高精度品につきましては、研究開発要素が多く含まれていることから、製造工数が上昇傾向にあるため、適切な生産管理の実施によって工期短縮を図りつつ、高い品質の維持と生産性の向上に努めております。また、これまでの主たる取引先である大学や公的研究機関との更なる取引拡大はもとより、当社の独自技術を応用したＸ線ナノ集光ミラー以外の産業分野における市場開拓を模索しており、長期成長戦略の最終年度である2030年に向けて、次世代半導体関連分野や宇宙関連分野への適用を計画しております。直近におきましては企業を対象とした営業展開を活発化させており、可視光・レーザー・Ⅹ線領域の高精度光学素子に対する問合せが増加していることから、新規分野での企業間取引拡大に力を注いでまいります。この結果、売上高は396,624千円（前年同四半期比45.3％減）、セグメント利益は4,081千円（前年同四半期比98.3％減）となりました。 （ライフサイエンス・機器開発事業)当第３四半期連結累計期間は、ライフサイエンス関連では装置メンテナンス、消耗品販売、受注生産装置、機器開発関連では受注生産装置改良や次世代加工・研磨装置を使用したテスト加工の案件などが業績に寄与いたしました。重点新規事業分野である各半導体材料を対象としたナノ表面加工技術を応用した装置事業につきましては、触媒基準エッチング法（CARE）、プラズマ援用研磨法（PAP）、プラズマ化学気相化加工法（PCVM）に加え、陽極酸化反応を活用した高効率な表面研磨技術である「電気化学機械研磨技術（ECMP）」を搭載した装置の開発および製品化を推進しております。今後期末に向けて、機器開発事業の重点新規事業分野として掲げる次世代加工・研磨装置を中心に、ライフサイエンス事業における汎用型自動細胞培養装置や各種培養装置の受注および販売活動を推進しております。特に、当社が更なる成長を遂げるための原動力となる新規事業分野の実績を確立するため、中長期的成長に向けた技術基盤確立と販売力強化を図っております。この結果、売上高は66,862千円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント損失は85,972千円（前年同四半期は88,109千円の損失）となりました。 （その他事業)その他事業である子会社の電子科学株式会社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）、装置のメンテナンス業務、受託分析業務の３つに分かれますが、受注金額が大きくなる主力事業の装置販売において５件（販売先：国内２件、韓国２件、台湾１件）の案件が業績に寄与いたしました。現在、電子科学株式会社の分析技術と当社の自動化技術との連携を行い、新しい製品の企画、創出に注力しており、営業活動においても対象マーケットの幅を広げるため、当社のチャネルを活用して収益機会の拡大を図っております。研究開発と販売の両面でグループ企業としての強みを活かし、新たな市場に製品投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めております。この結果、売上高は340,561千円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は39,065千円（前年同四半期比56.6％減）となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,288,817千円となり、前連結会計年度末に比べ388,498千円減少いたしました。これは主に、仕掛品が101,622千円、その他流動資産が81,606千円の増加となった一方で、現金及び預金が208,678千円、売掛金が406,720千円の減少となったことによるものとなります。固定資産は1,864,700千円となり、前連結会計年度末に比べ76,997千円増加いたしました。これは主に、のれんの償却により31,787千円減少した一方で、繰延税金資産が81,394千円、機械装置及び運搬具が14,102千円、投資有価証券が14,301千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,153,517千円となり、前連結会計年度末に比べ311,501千円減少いたしました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は385,593千円となり、前連結会計年度末に比べ65,840千円減少いたしました。これは主に、契約負債が45,288千円増加した一方で、買掛金が47,077千円、未払法人税等が63,494千円の減少となったことによるものであります。固定負債は476,839千円となり、前連結会計年度末に比べ57,837千円減少いたしました。これは主に約定返済によって長期借入金が56,592千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は862,432千円となり、前連結会計年度末に比べ123,677千円減少いたしました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,291,085千円となり、前連結会計年度末に比べ187,823千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が206,099千円減少したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218,035千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰 星 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ジェイテックコーポレーション取締役会　御中 仰 星 監 査 法 人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許　　　仁　九 指定社員業務執行社員 公認会計士池　上　由　香 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品76,746,000
仕掛品274,630,000
原材料及び貯蔵品68,757,000
その他、流動資産127,152,000
建物及び構築物（純額）721,894,000
機械装置及び運搬具（純額）223,102,000
土地340,429,000
建設仮勘定46,729,000
有形固定資産1,341,149,000
無形固定資産323,944,000
投資有価証券31,534,000
繰延税金資産148,101,000
投資その他の資産199,606,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金75,456,000
賞与引当金35,593,000
退職給付に係る負債953,000
資本剰余金797,941,000
利益剰余金655,817,000
株主資本2,291,085,000
負債純資産3,153,517,000

PL

売上原価361,744,000
販売費及び一般管理費729,132,000
受取利息、営業外収益6,000
為替差益、営業外収益1,134,000
営業外収益21,129,000
支払利息、営業外費用2,310,000
営業外費用3,099,000
特別損失3,494,000
法人税、住民税及び事業税14,802,000
法人税等調整額-81,394,000
法人税等-66,592,000

PL2

包括利益-206,099,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-206,099,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-206,099,000
売掛金170,309,000
契約負債137,183,000
外部顧客への売上高803,648,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　１．配当に関する事項　　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第30期第３四半期連結累計期間第31期第３四半期連結累計期間第30期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）1,109,299803,6481,908,375経常利益又は経常損失（△）（千円）90,477△269,198364,257親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）42,648△206,099238,189四半期包括利益又は包括利益（千円）42,648△206,099238,189純資産額（千円）2,283,3672,291,0852,478,908総資産額（千円）3,529,0713,153,5173,465,019１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）7.27△35.0740.58潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）64.772.771.5 回次第30期第３四半期連結会計期間第31期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）23.90△8.05　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。