財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙NIPPON SEIRO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　今野　卓也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目５番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）3538－3061（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日)のわが国経済は、大手企業の過去最高益更新や春闘の“歴史的な賃上げ率”達成等による「物価と賃金の好循環」が好感され、日経平均株価は34年振りにバブル最高値を突破し4万円台を記録、また日銀は17年振りにマイナス金利を解除するなど、いよいよ“失われた30年”脱却に向け一歩踏み出しました。しかし他方、米国でのインフレ懸念が拭い切れず利下げ観測が後退したことによるＮＹダウ下落と一層の円安進行、中国国内のいまだ止まらない耐久財の消費低迷と物価下落、緊迫化する中東情勢等、わが国経済に影響を及ぼす不安要素は常にあります。このような環境下、当社は昨年より『中期経営計画(23－27)』に掲げた事業モデルの転換を柱とする構造改革を推し進め、国際市況変動や経済動向の影響を受けにくい「確実な黒字体質」への転換を図っています。昨年度は、第１四半期に契約済み蒸留原料の一括解約による特別損失等により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しましたが、当第１四半期は概ね期初計画に沿った決算となり、今年度の業績目標達成に向け着実に一歩踏み出しました。尚、前第２四半期以降は、営業利益、四半期純利益共に４四半期連続黒字で推移しています。 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間対前年同期比・国内ワックス販売 　　売上高（百万円）2,9413,195+254　　数量（トン）6,9606,302△658・輸出ワックス販売 　　売上高（百万円）1,4611,739+277　　数量（トン）5,0445,134+89・重油販売 　　売上高（百万円）1,034356△677　　数量（キロリットル）12,1783,821△8,357・その他商品販売 　　売上高（百万円）5337△16・総売上高（百万円）5,4905,329△161・営業利益又は営業損失（△）（百万円）△1,333394+1,727・経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,325241+1,567・親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△1,796218+2,015 (2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して880百万円減少の29,120百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少額440百万円、棚卸資産の減少額225百万円、有形固定資産の減少額196百万円等によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,103百万円減少の25,112百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額261百万円、短期借入金の減少額517百万円、流動負債その他の減少額403百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して223百万円増加の4,007百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額218百万円等によるものです。 (3）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円です。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日日本精蠟株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　橋　幸　毅 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　裕　輔 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,782,000,000
原材料及び貯蔵品2,873,000,000
その他、流動資産397,000,000
土地9,292,000,000
有形固定資産14,764,000,000
無形固定資産99,000,000
投資その他の資産682,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,000,000,000
短期借入金14,836,000,000
未払法人税等9,000,000
賞与引当金128,000,000
退職給付に係る負債32,000,000
資本剰余金65,000,000
利益剰余金-1,049,000,000
株主資本-1,558,000,000
その他有価証券評価差額金0
為替換算調整勘定20,000,000
評価・換算差額等5,565,000,000
負債純資産29,120,000,000

PL

売上原価4,396,000,000
販売費及び一般管理費539,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益10,000,000
支払利息、営業外費用140,000,000
営業外費用162,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等23,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益4,000,000
包括利益223,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益223,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等218,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 １　配当金支払額　該当事項はありません。 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第97期第１四半期連結累計期間第98期第１四半期連結累計期間第97期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（百万円）5,4905,32921,704経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,325241△785親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,796218△1,221四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,873223△1,610純資産額（百万円）3,5214,0073,784総資産額（百万円）31,00529,12030,001１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△90.9611.07△61.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－10.03－自己資本比率（％）11.413.812.6（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第97期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第97期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。