財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Gifu landscape architect Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山田 準 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （058）272-4120（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和し、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移するものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米諸国での金融引き締めに伴う大幅な為替変動等、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。 建設業界においては、公共建設投資については、防災・国土強靭化等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資については、民間企業の設備投資意欲の上昇により持ち直しの傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の高騰や建設業就業者数の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、予断を許さない状況が継続しております。 このような状況の下で、当社グループは、働き方改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や社員の教育プログラムを推進し、事業規模の継続的拡大に努めてまいりました。受注状況に関しては、大手住宅メーカーとの業務提携による協力関係のさらなる強化を図り、受注案件の大型化や共同プロジェクトの増加に繋がっており、また関東地区を中心に大規模な都市開発案件や商業施設の緑化案件等の受注が増加するなど、順調に推移しております。売上・利益に関しては、中部地区の大型リゾート施設の完工、大手住宅メーカーとの共同プロジェクトによる集合住宅や住宅分譲地開発の進捗、そして関東地区の大型商業施設や関西地区の医療施設の造園緑化工事の進捗等により、計画を上回るペースで順調に推移しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,692,754千円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は344,554千円（前年同四半期比36.7％増）、経常利益は348,846千円（前年同四半期比36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は243,444千円（前年同四半期比43.5％増）となりました。 なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）財政状態の状況 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて413,930千円増加し、5,109,794千円となりました。 負債は、未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて162,667千円増加し、1,331,989千円となりました。 また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて251,262千円増加し、3,777,805千円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ262,428千円増加し、2,088,499千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は324,426千円（前年同四半期は77,045千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額78,034千円等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益348,846千円、仕入債務の増加額36,590千円、未成工事受入金の増加額42,312千円等の資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は67,890千円（前年同四半期は19,798千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50,296千円、投資有価証券の取得による支出10,408千円等の資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は5,891千円（前年同四半期は50,962千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額32,029千円等の資金の減少に対して、長期借入れによる収入30,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入17,963千円等の資金の増加によるものであります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）積水ハウス株式会社大阪府大阪市大淀中１丁目１－88655,50020.30合同会社小栗達弘オフィス岐阜県岐阜市茜部菱野４丁目79－１460,40014.26小栗 洋行岐阜県羽島市314,6809.74岐阜造園社員持株会岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１159,7004.94小栗 博文岐阜県羽島市110,0003.40大橋 美智子愛知県一宮市104,4003.23林 勝美愛知県一宮市102,9003.18小栗 栄一岐阜県岐阜市102,5003.17小栗 勝郎岐阜県岐阜市92,3602.86岡崎 衛千葉県柏市87,5002.71計－2,189,94067.85 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡崎 衛 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日株式会社岐阜造園 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淺井 明紀子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 由寛 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 80,917,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 467,977,000 |
| 土地 | 933,492,000 |
| 有形固定資産 | 1,424,401,000 |
| 無形固定資産 | 4,963,000 |
| 投資その他の資産 | 377,380,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,694,000 |
| 未払法人税等 | 115,180,000 |
| 賞与引当金 | 30,329,000 |
| 退職給付に係る負債 | 34,701,000 |
| 資本剰余金 | 347,325,000 |
| 利益剰余金 | 2,952,809,000 |
| 株主資本 | 3,705,879,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 70,757,000 |
| 評価・換算差額等 | 70,757,000 |
| 負債純資産 | 5,109,794,000 |
PL
| 売上原価 | 1,864,812,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 483,386,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,528,000 |
| 営業外収益 | 8,979,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 362,000 |
| 営業外費用 | 4,687,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,260,000 |
| 法人税等調整額 | -858,000 |
| 法人税等 | 105,401,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 21,936,000 |
| その他の包括利益 | 21,936,000 |
| 包括利益 | 265,381,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 265,381,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 243,444,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,088,499,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,499,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 262,428,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,013,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,654,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,802,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,530,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 362,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,590,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,969,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 346,044,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,530,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -362,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,785,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,002,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,029,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,408,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,296,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 84,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形電子記録債権1,700千円3,0811,374千円－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)従業員給料及び手当181,256千円186,368千円賞与引当金繰入額18,35717,775役員退職慰労引当金繰入額6,4444,307退職給付費用3,3144,499貸倒引当金繰入額213291 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月26日定時株主総会普通株式32,042102023年９月30日2023年12月27日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月10日取締役会普通株式48,408152024年３月31日2024年６月３日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定1,829,505千円2,151,112千円預入期間が３か月を超える定期預金△62,612△62,613現金及び現金同等物1,766,8922,088,499 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2024年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………48,408千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月３日（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第58期第２四半期連結累計期間第59期第２四半期連結累計期間第58期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）2,553,6302,692,7545,002,157経常利益（千円）256,548348,846398,664親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）169,614243,444298,748四半期包括利益又は包括利益（千円）179,604265,381337,715純資産額（千円）3,416,4953,777,8053,526,542総資産額（千円）4,619,6475,109,7944,695,863１株当たり四半期（当期）純利益（円）52.9575.9793.25潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）52.6475.1192.49自己資本比率（％）73.973.975.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）77,045324,426204,654投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△19,798△67,890△29,115財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△50,9625,891△110,076現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,766,8922,088,4991,826,070 回次第58期第２四半期連結会計期間第59期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）24.3337.94 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |