財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙EM SYSTEMS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　國光　宏昌
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３９７）１８８８(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善と賃上げの実施により、デフレ脱却に向けた経済好循環実現への期待から日経平均株価が史上最高値を更新した一方、世界的な金融引き締めの継続により、為替相場の急激な変動やエネルギー・原材料価格の高止まりなど経済活動の先行きにつきましては、不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、2年に一度の診療報酬改定が4月から6月に変更となり、3年に一度の介護報酬改定があり、2024年は6年に一度の医療・介護・福祉サービス同時改定の年となります。医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として診療報酬を引き上げる一方、効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上に向けた取組の一環として、薬価等を引き下げる方針になっております。また、医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現に向けて、オンライン資格確認システム運用対象の範囲拡大、電子処方箋の推進普及が見込まれる中、当社グループもオンライン資格確認システムの導入対応に続き、2023年1月より、既存のお客様を中心に、電子処方箋の導入設置を順次拡大してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における導入設置済の件数が想定を上回ったものとなりました。さらに、当社グループの各セグメント事業におきましては、昨年度の組織編成を通じて従来対面型中心の営業からインサイドセールスへの切り替えが浸透し、サイトリニューアル、MAツール活用、動画、導入事例コンテンツ強化などデジタルマーケティングの活用により、案件の創出に繋がる営業活動が着実に進んでおります。一方、株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチをそれぞれ連結子会社化したことにより前年同期比で売上高は増加したものの、2021年4月より導入が進んでおりましたオンライン資格確認システムの集中需要が終息したことに加え、「うるう日」システム障害に伴う事後対応費用を計上したため、営業利益は減少しました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,571百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益720百万円（同15.4％減）、経常利益873百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益571百万円（同11.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （調剤システム事業）調剤システム事業につきましては、株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結対象となり、お客様数の増加に伴う課金売上高を含め、セグメントの売上高は増加したものの、オンライン資格確認システムの集中需要の終息に伴い、営業利益は減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の調剤システム事業は、売上高4,569百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益863百万円（同3.3％減）となりました。 （医科システム事業）医科システム事業につきましては、組織体制の再構築に加え、デジタルマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。「MAPs for CLINIC」の販売拡大によりセグメントの課金売上高が順調に伸びております。一方、オンライン資格確認システムの集中需要が終息したことにより、売上高及び営業利益は減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の医科システム事業は、売上高596百万円（前年同期比24.7％減）、営業損失86百万円(同営業利益51百万円)となりました。 （介護/福祉システム事業）介護/福祉システム事業につきましては、「MAPs for NURSING CARE」ライセンス数の増加による課金売上は堅調に推移しておりますが、既存製品のリプレイスによる保守売上高の減少に加え、リリースに伴う減価償却費などセグメントの固定費用負担が重く、営業損失が続いている状況になっております。この結果、当第１四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高139百万円（前年同期比1.0％減）、営業損失104百万円(同営業損失108百万円)となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、チョキ株式会社のキャッシュレス事業の拡大に加え、株式会社ユニケソフトウェアリサーチの人材派遣事業が寄与し売上高は増加しました。また、売上高の増加により、セグメントとしての全体収支改善に繋がり、営業利益は黒字になりました。　この結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高299百万円（前年同期比59.8％増）、営業利益36百万円(同営業利益2百万円)となりました。 （上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。） (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研修開発活動の金額は、２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研修開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）従業員数当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。 (7）生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。 (8）主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 (9）経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更または新たな発生はありません。 (10）資本の財源及び資金の流動性についての分析①　資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならびに商品仕入等であります。②　資金調達と流動性マネジメント当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。③　資産、負債及び純資産の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が338百万円、商品及び製品が213百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は14,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が155百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は29,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円増加いたしました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が404百万円、賞与引当金が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が297百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は9,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は20,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が202百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は68.2％(前連結会計年度末は69.6％)となりました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社イーエムシステムズ取締役会　御中 桜橋監査法人大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士宮崎　 博 指定社員業務執行社員 公認会計士立石　 亮太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムシステムズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,349,000,000
その他、流動資産1,162,000,000
建物及び構築物（純額）583,000,000
土地474,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産56,000,000
有形固定資産1,385,000,000
ソフトウエア2,113,000,000
無形固定資産5,031,000,000
投資有価証券906,000,000
投資その他の資産7,931,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,526,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,020,000,000
未払金1,073,000,000
未払法人税等326,000,000
リース債務、流動負債36,000,000
賞与引当金548,000,000
長期未払金396,000,000
退職給付に係る負債121,000,000
資本剰余金3,376,000,000
利益剰余金16,178,000,000
株主資本20,146,000,000
その他有価証券評価差額金46,000,000
為替換算調整勘定134,000,000
評価・換算差額等180,000,000
非支配株主持分58,000,000
負債純資産29,804,000,000

PL

売上原価2,649,000,000
販売費及び一般管理費2,201,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
営業外収益267,000,000
支払利息、営業外費用3,000,000
営業外費用114,000,000
固定資産除却損、特別損失25,000,000
特別損失25,000,000
法人税等263,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-39,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益28,000,000
その他の包括利益-11,000,000
包括利益573,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益560,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益12,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等571,000,000
契約負債893,000,000
外部顧客への売上高5,571,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式49472023年12月31日2024年３月29日 利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第１四半期連結累計期間第42期第１四半期連結累計期間第41期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）4,8775,57120,355経常利益（百万円）9618732,869親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5115711,962四半期包括利益又は包括利益（百万円）5355732,081純資産額（百万円）19,46820,44120,566総資産額（百万円）26,68429,80429,387１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.248.1027.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.228.0827.68自己資本比率（％）72.768.269.6（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。