財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙FUJI SEIKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伊井　剛
本店の所在の場所、表紙大阪市生野区巽東四丁目４番37号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。経営成績等の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。　このような環境の中、当社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。　また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。(1) 財政状態の状況　総資産は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円（1.9％）増加し、86億58百万円となりました。　流動資産は、主に電子記録債権が18百万円、仕掛品が35百万円、未収入金が18百万円、その他に含まれる未収消費税が21百万円増加した一方、製品が91百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25百万円（0.6％）増加し、42億５百万円となりました。　固定資産は、主に有形固定資産が１億７百万円、投資その他の資産が22百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億31百万円（3.1％）増加し、44億53百万円となりました。　負債は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円（2.8％）増加し、54億70百万円となりました。　流動負債は、主に支払手形及び買掛金が59百万円増加した一方、短期借入金が64百万円、契約負債が61百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ76百万円（2.1％）減少し、35億83百万円となりました。　固定負債は、主に長期借入金が２億13百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億25百万円（13.5％）増加し、18億87百万円となりました。　純資産は、主に為替換算調整勘定が９百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９百万円（0.3％）増加し、31億87百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.6ポイント減少し、36.8％となりました。
(2) 経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業で減少したものの、精密成形品その他事業で増加したことにより、前年同四半期比20百万円（1.0％）増加の21億47百万円となりました。　損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業において受注環境が厳しい中、国内の検収案件の利益率が改善したこと、精密成形品その他事業において特にタイの現地法人の利益率が改善したこと及び中国上海の現地法人の赤字幅が縮小したことにより、営業利益は、前年同四半期比30百万円（34.6％）増加の１億20百万円となりました。経常利益は、営業外損益で為替差損が12百万円増加したことにより、前年同四半期比12百万円（16.0％）増加の88百万円となりました。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比２百万円（4.3％）減少の49百万円となりました。　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額によっております。＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞　医療機器用精密金型及び自動車部品用精密金型の売上高が前年同四半期に比べ減少したため、当セグメントの売上高は、前年同四半期比61百万円（7.7％）減少の７億41百万円となりました。受注環境が厳しい中、国内の検収案件の利益率が改善したことにより、セグメント利益は、前年同四半期比２百万円（6.9％）増加の45百万円となりました。　なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は安定的に推移しております。 ＜精密成形品その他事業＞　主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に中期的な受注をいただいており、売上高はインドネシア、タイ及び中国上海の子会社で前年同四半期に比べ増加したことなどにより、当セグメントの売上高は、前年同四半期比76百万円（5.6％）増加の14億35百万円となりました。セグメント利益は、原価率の低下により前年同四半期比43百万円（86.3％）増加の93百万円となりました。(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(4) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(5) 主要な設備　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日不二精機株式会社取締役会　御中 仰星監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士洪　　　誠　悟 指定社員業務執行社員 公認会計士坂　戸　純　子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）1.　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　2.　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産266,366,000
仕掛品410,266,000
原材料及び貯蔵品209,638,000
未収入金60,709,000
その他、流動資産168,308,000
建物及び構築物（純額）894,344,000
機械装置及び運搬具（純額）1,289,214,000
工具、器具及び備品（純額）553,396,000
土地734,781,000
リース資産（純額）、有形固定資産179,331,000
建設仮勘定243,865,000
有形固定資産3,894,934,000
無形固定資産169,356,000
投資有価証券193,556,000
繰延税金資産80,335,000
投資その他の資産388,814,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金821,775,000
短期借入金1,798,931,000
未払金257,634,000
未払法人税等59,390,000
リース債務、流動負債60,249,000
賞与引当金88,056,000
繰延税金負債92,517,000
退職給付に係る負債78,611,000
資本剰余金750,768,000
利益剰余金1,262,286,000
株主資本2,279,782,000
その他有価証券評価差額金37,366,000
為替換算調整勘定870,139,000
退職給付に係る調整累計額669,000
評価・換算差額等908,175,000
負債純資産8,658,891,000

PL

売上原価1,716,376,000
販売費及び一般管理費310,581,000
受取利息、営業外収益1,014,000
営業外収益3,456,000
支払利息、営業外費用9,827,000
営業外費用34,955,000
固定資産除却損、特別損失4,184,000
特別損失5,370,000
法人税、住民税及び事業税47,425,000
法人税等調整額-13,359,000
法人税等34,065,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,710,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,734,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-36,000
その他の包括利益16,407,000
包括利益65,956,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益65,956,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等49,548,000
契約負債226,650,000
外部顧客への売上高2,147,442,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　四半期連結会計期間末日満期手形等の処理　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結累計期間（2024年３月31日）受取手形電子記録債権 3,353千円12,051 4,883千円17,726
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式56,7257.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第１四半期連結累計期間第60期第１四半期連結累計期間第59期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）2,126,5002,147,4428,263,664経常利益（千円）76,69288,984397,936親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）51,76249,548232,868四半期包括利益又は包括利益（千円）△43,00265,956434,490純資産額（千円）2,701,2333,187,9573,178,726総資産額（千円）8,445,6478,658,8918,501,479１株当たり四半期（当期）純利益（円）6.396.1228.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）32.036.837.4　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。