財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Global Communication Planning Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　矢ヶ部　啓一
本店の所在の場所、表紙千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙043-464-3348(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や賃上げの動き等、各種政策の効果によって回復基調が期待されているものの、世界的な金融引き締め等に伴う影響や物価上昇等による景気の下振れリスクが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、業務効率化や情報セキュリティの強化のためのIT投資意欲は引き続き拡大傾向にあります。　当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しやクレジットカードの利用機会の増加により、クレジットカード業の取扱高は、前年の水準を引き続き上回り推移しております。　このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、マルチ決済システムの導入、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めるとともに、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」を開始し、マーケットターゲットの拡大を進めております。2020年の経済産業省が推進するクレジットIC化に伴い、大規模加盟店・中規模加盟店に対してIC化が一斉に実施されましたが、その際システム導入した顧客からのリプレース案件も獲得できるよう取り組んでおります。また、2024年2月に株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスと資本業務提携を行いました。決済事業領域において当社のサービス・機能と組み合わせ、顧客への提案力強化を図るとともに、開発リソースの融通等、効率化を行うことで、事業の拡大を目指しております。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,345,594千円（前年同四半期比12.4％増）、利益面については、コスト低減に取り組んだ結果、営業利益は91,726千円（前年同四半期は営業損失140,801千円）、経常利益は89,073千円（前年同四半期は経常損失146,173千円）、四半期純利益は89,244千円（前年同四半期は四半期純損失618,286千円）となりました。 当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。前第３四半期累計期間において「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第１四半期会計期間より、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 旧セグメント新セグメントキャッシュレス決済サービス事業情報システム開発売上（フロー売上）ペイメントインテグレーション事業（フロービジネス）・決済システムの設計・開発・導入・販売・決済端末アプリケーションの設計・開発・導入・販売・決済端末の販売・システム機器の販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発・導入・販売アウトソーシングサービス売上（ストック売上）ペイメントサービス事業（ストックビジネス）・決済ASPサービス（クラウド型）の提供・保守運用サービスの提供・決済端末のサブスク型販売・決済代行サービスの提供・ソフトウェアの保守、ハードウェアの保守、BPOサービスの提供その他事業・ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供・事業化を検討している新規ビジネス等 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、前年同四半期の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。（ペイメントインテグレーション事業）ペイメントインテグレーション事業は、主要取引先からリプレース大型案件を受注し、機器販売、受託開発ともに、好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は618,176千円（前年同四半期比18.3%増）、セグメント利益（営業利益）は93,804千円（前年同四半期は73,219千円のセグメント損失）となりました。（ペイメントサービス事業）ペイメントサービス事業は、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等であり、本事業のストック売上は、フロー収益の案件が納品された後から売上計上されます。前事業年度で獲得したフロー案件からストック売上に繋がり、堅調に推移しました。以上の結果、売上高は727,417千円（前年同四半期比7.8%増）、セグメント利益（営業利益）は57,661千円（同140.5%増）となりました。（その他事業）その他事業は、主に、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供を行っており、各種イベントに出展、共創パートナーの募集に取り組んでおります。当第３四半期累計期間においては、売上計上には至らなかったものの（前年同四半期は56千円のセグメント売上）、将来の収益獲得に向けた研究開発について継続して実施した結果、セグメント損失（営業損失）は59,738千円（前年同四半期比は91,560千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）流動資産は、前事業年度末と比べて48,363千円減少し、1,497,082千円となりました。これは主に、現金及び預金が3,009千円、売掛金及び契約資産が31,385千円増加した一方で、商品が16,141千円、仕掛品が2,552千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて175,136千円増加し、200,905千円となりました。これは主に、有形固定資産が9,443千円、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が142,572千円、投資その他の資産が23,121千円増加したことによるものであります。この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ126,772千円増加し、1,697,987千円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて10,970千円増加し、1,080,306千円となりました。これは主に買掛金が2,297千円、1年内返済予定の長期借入金が14,972千円、未払法人税等が28,605千円増加した一方で、預り金が15,460千円、契約負債が7,168千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて26,108千円増加し、187,708千円となりました。これは、長期借入金が26,108千円増加したことによるものであります。この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ37,078千円増加し、1,268,014千円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて89,694千円増加し、429,973千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ225千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が89,244千円増加したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16,197千円であり、セグメント別の内訳はペイメントインテグレーション事業が6,212千円、その他事業が9,984千円となっております。当第３四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１５日株式会社ジィ・シィ企画取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東　 京　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 澤 依 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙 尾 拓 郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジィ・シィ企画の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第２９期事業年度の第３四半期会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年７月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジィ・シィ企画の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品2,786,000
その他、流動資産35,753,000
有形固定資産9,443,000
ソフトウエア9,211,000
無形固定資産142,572,000
投資その他の資産48,890,000

BS負債、資本

短期借入金610,000,000
１年内返済予定の長期借入金87,408,000
未払金43,145,000
未払法人税等33,535,000
賞与引当金17,580,000
資本剰余金315,774,000
利益剰余金-317,805,000
株主資本429,973,000
負債純資産1,697,987,000

PL

売上原価814,256,000
販売費及び一般管理費439,610,000
受取利息、営業外収益6,000
営業外収益5,564,000
支払利息、営業外費用4,212,000
営業外費用8,217,000
法人税等-171,000

FS_ALL

契約負債157,466,000
外部顧客への売上高1,345,594,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第28期第３四半期累計期間第29期第３四半期累計期間第28期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高(千円)1,197,5411,345,5941,549,384経常利益又は経常損失（△）(千円)△146,17389,073△297,628四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(千円)△618,28689,244△773,815持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)431,724432,174431,949発行済株式総数(株)2,493,7602,497,7602,495,760純資産額(千円)495,357429,973340,279総資産額(千円)1,479,5311,697,9871,571,214１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△248.0235.75△310.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－35.11－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)33.525.321.7 回次第28期第３四半期会計期間第29期第３四半期会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△0.172.95
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。３．第28期第３四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。